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最高裁第二小法廷決定棄却刑集15巻3号540頁

最二小決 昭和36年3月20日

昭和35年(あ)第2226号 公職選挙法違反

判示事項

名刺が「選挙運動のために使用する文書」にあたる事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年3月20日 (1961-03-20)
事件番号
昭和35年(あ)第2226号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻3号540頁
集刑137号445頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年8月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

名刺が「選挙運動のために使用する文書」にあたる事例。

裁判要旨

「全国区参議院議員候補某選挙対策委員」という肩書を付した名刺は、公職選挙法第一四二条にいう「選挙運動のために使用する文書」にあたる。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同Bの弁護人木崎為之、同植田完治、同布井要一、同木崎良平の上告趣意一(1)、(2)は、いずれも単なる法令違反の主張、同(3)は事実誤認、単なる法令違反の主張てあり、被告人C、同Dの弁護人岡田善一の上告趣意(一)、(二)は、いずれも単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、「公職選挙法一四二条により頒布を禁ぜられている文書図画とは、同条所定の通常葉書以外の選挙運動のために使用するすべての文書図画を指称するものであり、同法一四三条一項五号に規定するポスターの如きも検印を受けた場合を除いては、これを頒布することは許されない趣旨と解すべき」こと並びに、「同法一四二条の選挙運動のためにする文書図画の頒布とは、右文書図画を不特定又は多数人に対して配布することを要するのは固よりであるが、その現に配布を受けた者が特定の少数人に過ぎない場合でも、そのものを通じて当然もしくは成行上不特定又は多数人に配布さるべき情況の下に右文書図画を配布したときは、右文書図画の頒布罪はそこに成立するものと解するを相当とする」ことにつき当裁判所判例(昭和三五年(あ)第一五一一号、同三六年三月三日第二小法廷判決)参照。又、被告人A、同Bが共謀して頒布した本件名刺が選挙運動のために使用する文書に該当するとした原審の判断は正当である)

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年三月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官河村大助は病気につき記名押印することができない。

裁判長裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51708/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。