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最高裁第一小法廷判決棄却刑集16巻3号291頁

最一小判 昭和37年3月22日

昭和35年(あ)第2596号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二五三条の二の規定と憲法第一三条および第七六条第三項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年3月22日 (1962-03-22)
事件番号
昭和35年(あ)第2596号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集16巻3号291頁
集刑141号521頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和35年10月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公職選挙法第二五三条の二の規定と憲法第一三条および第七六条第三項

二刑訴規則第一七九条の二の規定の趣旨と同条違憲の主張の適否

裁判要旨

一公職選挙法第二五三条の二の規定(いわゆる百日裁判の規定)は、憲法第一三条および第七六条三項に違反しない。

二刑訴規則第一七九条の二の規定(いわゆる継続審理の規定)は、訴訟進行に関する訓示規定に外ならず、同条が憲法第一三条、第三七条第一項および第七六条第三項に違反する旨の主張は上告適法の理由とならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人向江璋悦、同安西義明の上告趣意第一点について。

所論公職選挙法二五三条の二の規定が所論憲法の各条章に違反するものでないことは当裁判所判例(昭和三六年六月二八日大法廷判決刑集一五巻六号一〇一五頁)の趣旨とするところである。次に所論は刑事訴訟規則一七九条の二のいわゆる継続審理の規定は違憲であるというが、所論規則は裁判所が公判廷において鮮明な心証を形成することができるよう能う限り連日開廷すべき旨定めた訴訟進行に関する訓示規定に外ならないから、所論はひつきよう実質は単なる訴訟法令違反の主張を出でないものである、それ故所論はいずれも採るを得ない。

同第二点について。

所論は憲法一四条を以為するが同法条は所論のような場合を云つているものでないことは当裁判所屡次の判例の示すところであるからその理由がない。同第三点について。

所論は判例違反を云うが、所論はいずれも原判示の事実認定に副わない事実を前提とするものであるから、結局前提を欠き採るを得ない。

同第四点について。

所論は事実誤認単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第五点について。

所論は単なる訴訟法違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第六点は事実誤認の主張であり、同第七点は量刑の非難であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

なお記録を調べても同四一一条一号ないし三号を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三七年三月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51713/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。