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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻6号768頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和35年4月26日

昭和35年(あ)第45号 職業安定法違反、労働基準法違反

判示事項

職務安定法第五条にいわゆる「雇傭関係」の意義/同法第三二条第一項にいわゆる「職業紹介」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年4月26日 (1960-04-26)
事件番号
昭和35年(あ)第45号
事件名
職業安定法違反、労働基準法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻6号768頁
集刑133号321頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和34年12月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一職務安定法第五条にいわゆる「雇傭関係」の意義

二同法第三二条第一項にいわゆる「職業紹介」の意義

三労働基準法第六条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義

裁判要旨

一職業安定法第五条にいわゆる「雇傭関係」とは、必ずしも厳格に民法第六二三条の意義に解すべきものではなく、広く社会通念上被用者が有形無形の経済的利益を得て一定の条件のもとに使用者に対し肉体的精神的労務を提供する関係にあれば足る。

二同法第三二条第一項にいわゆる「職業紹介」とは同法第五条所定のとおり雇傭関係の成立をあつ旋することであつて、即ち媒介または周旋をなす等その雇傭関係について何らかの因果関係を有する関与をなせば足り、必ずしも雇傭契約の成立を必要とするものではない。

三労働基準法第六条にいわゆる「他人の就業に介入し」とは、同法第八条の労働関係の開始存続等について、媒介または周旋をなす等その労働関係について何らかの因果関係を有する関与をなす場合をいうものであつて、必ずしも雇傭契約が成立する場合に関与することに限るべきでない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人上野修の上告趣意について。

第一点は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。かつ、職業安定法三二条一項にいわゆる「職業紹介」および同五条にいわゆる「雇傭関係」の意義ならびに労働基準法六条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義についての原判示は正当である。

第二点は事実誤認または単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。かつ職業安定法三二条一項にいわゆる「有料の職業紹介」とは同五条三項の規定するところによれば、営利を目的としないで行う職業紹介であつて、職業紹介に関して、実費としての入会金、定期的掛金、手数料その他の料金を徴収するもの、即ち実費職業紹介および営利を目的として行う職業紹介、即ち営利職業紹介をいうものであることが明らかである。そして第一審判決判示第二の(二)の各所為については、被告人が現実に手数料を受取つたことは認定されていないけれども、挙示の証拠によれば、それが営利の目的に出たものであることが明らかであるから、これを以て有料の職業紹介事業をしたものということができ、所論の如き違法はない。

第三点は量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年四月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51719/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。