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最高裁第一小法廷決定棄却刑集15巻3号557頁

最一小決 昭和36年3月23日

昭和35年(あ)第970号 関税法違反、詐欺

判示事項

関税法第一一八条第二項にいう「犯罪が行われた時」の意義。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年3月23日 (1961-03-23)
事件番号
昭和35年(あ)第970号
事件名
関税法違反、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻3号557頁
集刑137号463頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年2月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第一一八条第二項にいう「犯罪が行われた時」の意義。

裁判要旨

関税法第一一八条第二項にいう「犯罪が行われた時」とは、同条第一項に規定する各罪につき当該犯罪が行われた時と解すべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A商事株式会社及び同Bの弁護人大井勝司の上告趣意は量刑不当の主張であり、

被告人Cの弁護人中村幸逸の上告趣意第一点は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張を出でないものであり、(関税法一一八条二項にいう「犯罪が行われた時」とは「同条第一項に規定する各罪につき当該犯罪が行われた時」と解すべきである)

同第二点は判例違反を主張するが、所論の点につき原判決の挙示した証拠は所論証人Dの作成した「昭和三〇年一二月五日附及び同月二六日附犯則物件鑑定書中外国産こんにやく粉に関するものであつて、原判決に(鑑第一六九号及び同第一八三号)とあるは(鑑第一六九号及び同第一八四号)の誤記であることが明らかであるから、所論は前提を欠くものであり、

被告人Eの弁護人池内判也の上告趣意第一点は違意をいうが、実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり、

同第二点は量刑の非難であり、

被告人Fの弁護人大井勝司の上告趣意は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、以上いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年三月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51723/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。