TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却刑集14巻7号925頁

最一小決 昭和35年5月28日

昭和35年(し)第18号 証書保全請求についてなした却下に対する特別抗告

判示事項

証拠保全手続は控訴審に適用があるか。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年5月28日 (1960-05-28)
事件番号
昭和35年(し)第18号
事件名
証書保全請求についてなした却下に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻7号925頁
集刑133号607頁
原審
函館簡易裁判所  昭和35年5月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証拠保全手続は控訴審に適用があるか。

裁判要旨

証拠保全手続は控訴審には適用がないと解するのが相当である。

参照法条

刑事訴訟法179条刑事訴訟法433条刑訴規則137条刑訴規則217条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件特別抗告の趣意は末尾書面記載のとおりである。

証拠保全手続は第一審における第一回公判期日前になされる手続であつて、事後審である控訴審には適用されないものと解するのが相当である(このことは刑訴規則二一七条三号によつても窺われる)。それ故被告人Aに対する賍物故買被告事件が札幌高等裁判所函館支部に係属中なされた本件証拠保全の請求を原審裁判官が却下したのは正当であつて、所論違憲の主張は前提を欠き採るをえない。よつて刑訴四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年五月二八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51727/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。