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最高裁第二小法廷決定棄却刑集17巻4号279頁

最二小決 昭和38年5月13日

昭和36年(あ)第134号 虚偽有印公文書作成教唆、同行使教唆、職権濫用、同教唆

判示事項

公務員職権濫用罪が成立するとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年5月13日 (1963-05-13)
事件番号
昭和36年(あ)第134号
事件名
虚偽有印公文書作成教唆、同行使教唆、職権濫用、同教唆
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集17巻4号279頁
集刑147号195頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年12月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公務員職権濫用罪が成立するとされた事例。

裁判要旨

執行力ある和解調書の正本には、土地を執行吏の保管に付し、その公示を命ずる旨の条項が存在しないのに、執行吏が職権を濫用し、右和解調書の執行として「本職之を占有保管する」旨虚偽の記載をした公示札を土地上に立てたときは、その土地がたまたま第三者の所有に属し、公示札表示の土地と異なるものであつても、公務員職権濫用罪が成立する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人那須六平の上告趣意は、事実誤認、審理不尽、単なる法令違反の主張に帰し、被告人Bの弁護人篠原一男、同楠本昇三の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(本件公示札を第一審判示各土地上に立てた被告人Bの所為をもつて、執行吏の職権を濫用して右各土地所有者の権利の行使を妨害したものに当るとした原判断は正当である。)

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年五月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51730/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。