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最高裁大法廷判決破棄差戻刑集20巻6号677頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和41年7月20日

昭和37年(あ)第1628号 詐欺、有価証券偽造、同行使

判示事項

刑訴法第二〇条第七号にいう前審の「裁判の基礎となつた取調に関与した」ときに当るとして除斥理由が認められた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和41年7月20日 (1966-07-20)
事件番号
昭和37年(あ)第1628号
事件名
詐欺、有価証券偽造、同行使
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集20巻6号677頁
集刑160号385頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年6月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第二〇条第七号にいう前審の「裁判の基礎となつた取調に関与した」ときに当るとして除斥理由が認められた事例。

裁判要旨

ある裁判官が第一審裁判官としてその公判期日に証拠(判文参照)の取調をなし、該証拠が第一審判決の罪となるべき事実の認定の用に供されているときは、その裁判官は、刑訴法第二〇条第七号にいう前審の「裁判の基礎となつた取調に関与した」者としてその事件の控訴審における職務の執行から除斥される。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

被告人Aの弁護人白上孝千代の上告趣意第一点について。

所論は、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。しかし、事案にかんがみ職権を以て調査するに、記録によれば、所論原審の判事は、第一審裁判官として、その第五回公判期日に所論証拠の取調をなしたこと、該証拠は第一審判決の判示(1)の第一の(一)および同(2)の第一の各事実の認定の用に供されていること明らかである。

してみれば、所論判事が本件において刑訴法二〇条七号にいう前審の「裁判の基礎となつた取調に関与した」ことは明らかであるから、同判事には除斥理由が存するものというべきである。従つて、職務の執行より除斥さるべき判事が原審手続並びに原判決に関与していることは違法であり、この違法は、判決に影響を及ぼすべきものであつて、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。そして右の理由は、被告人両名に共通であるから、刑訴法四一四条、四〇一条に則り、被告人Bについても原判決を破棄すべきこととなる。

よつて、その余の論点並びに被告人Bの弁護人岡田実五郎、同佐々木・の上告趣意につき判断するまでもなく、刑訴法四一一条一号、四一三条本文を適用して、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官平出禾公判出席

昭和四一年七月二〇日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 奥野健一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 長部謹吾

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349100)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。