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最高裁第二小法廷決定棄却刑集19巻4号431頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和40年6月3日

昭和40年(あ)第155号 業務上横領、有価証券偽造、同行使、詐欺

判示事項

有価証券の偽造に当るとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年6月3日 (1965-06-03)
事件番号
昭和40年(あ)第155号
事件名
業務上横領、有価証券偽造、同行使、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集19巻4号431頁
集刑156号1頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和39年12月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

有価証券の偽造に当るとされた事例。

裁判要旨

A株式会社の社員ではあるが、同会社を代表または代理して同会社名義の約束手形を振出す権限のない甲野太郎が、約束手形の振出人欄に、「鹿児島市a町b A株式会社鹿児島出張所」および「甲野太郎」ときざんだゴム印をそれぞれ押し、かつ甲野太郎の名下に「甲野」ときざんだ丸印を押した約束手形を作成する行為は、有価証券の偽造に当る。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人中山福蔵の上告趣意について。

所論は、判例違反をいう点もあるが、そのいうところは、要するに、第一審判決挙示の各証拠によつては共謀の事実が認められないのにかかわらず、共謀の事実を認定した第一審判決を是認した原判決には、事実誤認があるというに帰するものであつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人榊純則の上告趣意第一について。

所論は、事実誤認および単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない(なお、他人の代表者または代理人として約束手形を振出す権限のない者が、ほしいままに、普通人をして、他人を代表もしくは代理してするものと誤信させるに足るような表示をして約束手形を振出すときは、有価証券偽造罪が成立するものと解すべきところ、被告人は、A株式会社の社員で、同会社を代表しまたは代理して同会社名義の約束手形を振出す権限がないのにかかわらず、振出人欄に、「鹿児島市a町b「A株式会社鹿児島出張所」および「甲野太郎」ときざんだゴム印をそれぞれ押し、かつ甲野太郎の名下に「甲野」ときざんだ丸印を押した約束手形を作成したものであつて、このような約束手形は、その会社名の記載がゴム印であることおよび会社名のうえに会社の商標がつけられていることなどに徴し、普通一般人をして、被告人が会社を代表または代理して振出した約束手形と誤信させるに足るものであるから、有価証券偽造罪を構成するものといわなければならない。)。

同第二は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年六月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奧野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51769/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349103)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。