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最高裁第二小法廷決定棄却刑集24巻10号1435頁

最二小決 昭和45年9月30日

昭和44年(あ)第89号 漁業法違反

判示事項

国後島ケラムイ崎北東約五海里で同島沿岸線から約二・五海里の海域と漁業法六六条一項

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年9月30日 (1970-09-30)
事件番号
昭和44年(あ)第89号
事件名
漁業法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集24巻10号1435頁
原審
札幌高等裁判所  昭和43年12月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国後島ケラムイ崎北東約五海里で同島沿岸線から約二・五海里の海域と漁業法六六条一項

裁判要旨

国後島ケラムイ崎北東約五海里で同島沿岸線から約二・五海里の海域は、漁業法六六条一項の無許可漁業禁止の効力が及ぶ範囲に含まれる。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人野口一の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(原判決の維持する第一審認定事実によれば、被告人両名は、外三名とともに、北海道知事の許可を受けないで、昭和四一年八月二一日、国後島ケラムイ崎北東約五海里で同島沿岸線から約二・五海里の海域において、漁船A(九・二四総トン)を使用し、ほたてけた網によりほたて貝約八〇〇キログラムを採捕し、もつて小型機船底びき網漁業を営んだというものであるところ、原判決は、一般に漁業法における漁業禁止の範囲と許可可能の範囲とがつねに一致しなければならない理由はない旨の見解のもとに、国後島に対しては現在事実上わが国の統治権が及んでいない状況にあるため、北海道知事が同島の沿岸線から三海里以内の海面については漁業法六六条一項所定の漁業の許可を与えることが考えられないとしても、漁業調整の見地から前記本件操業海域は漁業法六六条一項の無許可漁業の禁止の効力が及ぶ範囲に含まれるものと解すべきである旨判断しているが、この判断は、正当として是認すべきである。)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年九月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51805/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。