主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人中村康彦、同日下部昇の上告趣意について
本邦に入国した外国人は、上陸後一定の期間内に、外国人登録法三条、同法施行規則二条一項の定めるところにより、居住地の市区町村長に対し、外国人登録申請をしなければならないが、右の登録申請は、外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする手続であつて、刑事責任の追及を目的とする手続でないことはもとより、そのための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもない。また、この登録申請は、有効な旅券等を所持しない不法な入国者であると否とを問わず、すべての入国者に対し一般的に義務づけられているものであり、前記行政目的を達成するために必要かつ合理的な制度というべきである。このような登録申請の性質に照らすと、外国人登録法三条一項の規定が本邦に不法に入つた外国人にも適用されると解し、これに違反した者に対し同法一八条一項の罪の成立を認めることとしても、憲法三八条一項にいう「自己に不利益な供述」を強要したことにならないことは、当裁判所大法廷判例（昭和二九年（あ）第二七七七号同三一年一二月二六日判決・刑集一〇巻一二号一七六九頁、同四四年（あ）第七三四号同四七年一一月二二日判決・刑集二六巻九号五五四頁。なお、最高裁昭和五三年（あ）第一五七号同五四年五月一〇日第一小法廷判決・刑集三三巻四号二七五頁参照）の趣旨に徴し明らかなところである。なお、外国人登録法三条一項は、旧外国人登録令（昭和二二年勅令第二〇七号）四条一項と異なり、登録申請に際し旅券を提出することを義務づけているが、外国人登録法の右規定も、不法入国の外国人が旅券を提出せずしかも不法入国の事実自体を供述しないでする登録申請を不適法とする趣旨を含むものではないと解されるから、そのことのゆえに、同法が前記行政目的を達成するために必要かつ合理的とされる以上の規制をしているものということはできない。
したがつて、これと同旨に帰着する原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五六年一一月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 本山亨
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51836/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。