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最高裁第一小法廷決定棄却刑集36巻12号1037頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和57年12月21日

昭和55年(あ)第826号 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

判示事項

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律五条五項により利息とみなされる金銭の範囲

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年12月21日 (1982-12-21)
事件番号
昭和55年(あ)第826号
事件名
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集36巻12号1037頁
原審
福岡高等裁判所  昭和55年3月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律五条五項により利息とみなされる金銭の範囲

裁判要旨

出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律五条五項は、金銭の貸付を行う者が受ける元本以外の金銭は当該貸付に関するものと認められる限り利息の実質を有すると否とを問わずすべて利息とみなし、契約の締結及び債務の弁済の費用といえどもその例外とはしない趣旨である。

参照法条

金利等の取締等に関する法律5条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人水崎嘉人、同中島繁樹の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうが、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律五条五項の規定は、金銭の貸付を行う者が受ける元本以外の金銭は当該貸付に関するものと認められる限り利息の実質を有すると否とを問わずすべて利息とみなし、契約の締結及び債務の弁済の費用といえどもその例外とはしない趣旨であることが明らかであり、右規定が所論のように不明確であるということはできないから、所論は前提を欠き、同第二点は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五七年一二月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51847/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。