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最高裁第二小法廷決定棄却刑集38巻12号3021頁

最二小決 昭和59年12月10日

昭和59年(し)第122号 職業安定法違反被告事件についてした保釈却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

短期一年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪と刑訴法八九条一号

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和59年12月10日 (1984-12-10)
事件番号
昭和59年(し)第122号
事件名
職業安定法違反被告事件についてした保釈却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集38巻12号3021頁
原審
福岡高等裁判所  昭和59年11月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

短期一年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪と刑訴法八九条一号

裁判要旨

短期一年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪に係る事件の被告人について、地方裁判所に公訴が提起されたときは、刑訴法八九条一号の適用がある。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は違憲(三一条、三四条違反)をいうが、その実質は、刑訴法八九条一号の解釈適用に関する、単なる法令違反の主張であつて、同法四三三条の抗告理由にあたらない。

なお、職業安定法六三条の罪のように、短期一年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪に係る事件の被告人についても、地方裁判所に公訴が提起されたときは、刑訴法八九条一号の適用があると解するのが相当であつて、これと同旨の原判断は正当として是認できる(最高裁昭和三一年(あ)第一〇六号同年一〇月五日第二小法廷判決・刑集一〇巻一〇号一四二七頁参照)。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年一二月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 島谷六郎

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51864/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。