主文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人石井・の上告理由第一点について。
所論は、要するに、原判決（附加、訂正のうえ引用する第一審判決を含む。以下同じ。）が、判示支給準則に基づく退職手当の支給を違法と判断したにもかかわらず、上告人の本訴請求を棄却すべきものとしたのは、右支給準則一条二項本文に違反する旨主張する。
よつて考えるに、原判決によれば、上告人に対する第一次退職手当金の支給は、判示支給準則一条二項本文に違反し、支給すべきでないにかかわらずなされた支給であるというのである。ところで、上告人の第二次退職当時施行されていた判示国家公務員等退職手当法附則（以下法附則という。）一〇項の規定の立法趣旨は、判示同法施行令附則（以下令附則という。）一四ないし一六項の規定等をも勘案すれば、中途退職者が、当時の法令上退職手当の支給を受けうる場合であつたため手当の支給を受けたが、その結果、最終退職の際新旧両庁の在職期間が通算されず、通算される者との間に著しい不均衡が生ずるため、これを是正するにあると解せられる。そうであれば、本件上告人の場合のように支給準則上支給すべきでないにかかわらず誤つて退職手当が支給されたときは、法附則一〇項の適用はないものと解すべきであり、このことは支給準則に基づく退職手当の支給について原判示のような処分があると解すべきかどうかにはかかわりがないものというべきである。故に、上告人の第二次退職にあたり前記法附則の規定の適用があるとする原判決の判断には、右規定の解釈を誤つた違法があるものというべく、この点の論旨は結局理由あるに帰し、原判決は、その余の論旨について判断するまでもなく、破棄を免れない。そして、前記のように法附則一〇項、令附則一四ないし一六項を適用すべきでないとすれば、上告人の第二次退職にあたり支給さるべき退職手当額は、原判示の国家公務員等退職手当法附則四項、国会職員法八条、官吏としての在職年を国会職員としての在職年とみなすことに関する規程三条、右退職手当法五、六、七条および当事者間に争いのない上告人の在職期間、第二次退職時の給与月額等からして、六五七万六〇〇〇円となり、上告人は第二次退職の際三一八万三八八〇円の退職手当の支給を受けているから、その差額三三九万二一二〇円の支払を求める権利があることは明らかであり、したがつて、右差額の一部である金一〇万円およびこれに対する第二次退職の翌日である昭和三七年四月一日から完済にいたるまで民法所定の年五分の遅延損害金の支払を求める上告人の本訴請求は認容すべきものである。故に第一審判決の結論は正当であり、結局、被上告人の控訴は棄却さるべきである。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸盛一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51939/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。