主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人らの上告理由第一点、第二点および上告代理人寺井俊正の上告理由第一点について。
自作農創設特別措置法による売渡を受けた後、本件土地につき耕作の事業を主宰していた者は、右土地を所有していたＤであり、Ｅ夫妻は、Ｄの両親として、Ｄのため、事実上右土地の耕作に従事していたにすぎなく、本件土地はＤの自作地であつたものであり、被上告人はＤから農地法所定の手続を経て適法に本件土地の所有権を取得したものである旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。所論は、原判決の適法にした事実認定を非難するか、原判決の認定しない事実または原判決の認定と異なる事実に基づいて原判決を非難するものであるが、原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。
上告代理人寺井俊正の上告理由第二点について。
被相続人の事実的支配の中にあつた物は、原則として、当然に、相続人の支配の中に承継されるとみるべきであるから、その結果として、占有権も承継され、被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のないかぎり、従前その占有に属したものは、当然相続人の占有に移ると解すべきである。それ故、本件においては、Ｅの死亡により相続が開始したときは、特別の事情のないかぎり、従前その占有に属したものは当然その相続人の占有に移るものというべく、特別の事情の認められない本件においては、本件土地に対するＥの占有は、その相続人である上告人らの占有に移つたものといわなければならない。これと結論を同一にする原判決の判断は相当である。原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51958/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。