主文
本件上告を棄却する。
上告費用はＤの負担とする。
理由
上告代理人横山唯志の上告理由第一について。
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認することができる。そして原審の確定した事実関係のもとにおいては、Ｄを上告組合の理事として選任する旨を決定した所論の会合をもつて上告組合の総会としての実体を有しないものとし、また右会合における決定があつても、上告組合の総会の議決または選挙は不存在であつたとした原審の判断は、正当として首肯することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第二について。
消費生活協同組合法による協同組合の総会の議決または選挙が当然に無効であるかまたは不存在である場合においては、同法九六条所定の行政庁に対する取消の手続を経ることなしに、各組合員よりその旨の確認の訴を提起することが許されるばかりでなく、訴訟において裁判所が右議決または選挙の無効または不存在を前提問題として調査、判断することができるとした原審の判断は、正当として首肯することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第三について。
所論の点に関し、禁反言の原則等の適用を求める主張を排斥した原審の判断は、正当として首肯することができる。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づき原判決を攻撃するものであつて採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、九九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
裁判官 岡原昌男
裁判官 小川信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51965/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。