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最高裁第三小法廷判決棄却民集23巻11号2079頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和44年11月18日

昭和44年(オ)第580号 損害賠償請求

判示事項

被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年11月18日 (1969-11-18)
事件番号
昭和44年(オ)第580号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集23巻11号2079頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第2185号 昭和44年3月27日
分野
民事

判示事項

被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害にあたるとされた事例

裁判要旨

使用者の施工にかかる水道管敷設工事の現場において、被用者が、右工事に従事中、作業用鋸の受渡しのことから、他の作業員と言い争つたあげく同人に対し暴行を加えて負傷させた場合、これによつて右作業員の被つた損害は、被用者が事業の執行につき加えた損害にあたるというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人秋山昌平の上告理由について。

原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)が適法に確定したところによれば、訴外(第一審被告)Dは、土木建築業を営む上告会社に配管工として雇用され、同会社が東京都三鷹市aにおいて行なつていた上水道管敷設工事に従事中、昭和四一年一一月一二日右工事現場において、同じく右工事の作業をしていた被上告人に対し、作業に使用するため「鋸を貸してくれ」と声を掛けたところ、被上告人が自分の持つていた鋸をDの方に向けて投げたことから、さらに右両名間に原判示のような遺り取りがあつたあげく、Dが被上告人に対し原判示暴行を加えたというのである。右事実によれば、被上告人が被つた原判示損害は、Dが、上告会社の事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為によつて加えたものであるから、これを民法七一五条一項に照らすと、被用者であるDが上告会社の事業の執行につき加えた損害に当たるというべきである。したがつて、これと同趣旨の原審の判断は正当である。

原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 田中二郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51976/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。