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最高裁第三小法廷判決棄却民集26巻4号898頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和47年5月30日

昭和44年(オ)第722号 損害保険金請求

判示事項

夫の運転する自動車に同乗中負傷した妻が自動車損害賠償保障法三条にいう他人にあたるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年5月30日 (1972-05-30)
事件番号
昭和44年(オ)第722号
事件名
損害保険金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集26巻4号898頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和44・4・5(原判決変更)
  2. 上告審最三小判昭和47・5・30(棄却)

判示事項

一、夫の運転する自動車に同乗中負傷した妻が自動車損害賠償保障法三条にいう他人にあたるとされた事例

二、夫婦の一方が運転する自動車に同乗中負傷した他方の配偶者の自動車損害賠償保障法一六条一項による被害者請求権の有無

裁判要旨

一、妻が夫の運転する自動車に同乗中夫の運転上の過失により負傷した場合であつても、右自動車が夫の所有に属し、夫が、もつぱらその運転にあたり、またその維持費をすべて負担しており、他方、妻は、運転免許を有しておらず、事故の際に運転補助の行為をすることもなかつたなど判示の事実関係のもとにおいては、妻は、自動車損害賠償保障法三条にいう他人にあたると解すべきである。

二、夫婦の一方の過失に基づく交通事故により負傷した他方の配偶者は、加害者たる配偶者に対し損害賠償請求権を有するかぎり、自動車損害賠償保障法一六条一項所定の保険会社に対する損害賠償額の支払請求権を有すると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中慎介、同久野盈雄、同今井壮太の上告理由第一点について。所論は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)には自動車損害賠償保障法(以下、自賠法という。)三条にいう他人の解釈を誤り、理由不備の違法がある、というものである。

按ずるに、自賠法三条は、自己のため自動車を運行の用に供する者(以下、運行供用者という。)および運転者以外の者を他人といつているのであつて、被害者が運行供用者の配偶者等であるからといつて、そのことだけで、かかる被害者が右にいう他人に当らないと解すべき論拠はなく、具体的な事実関係のもとにおいて、かかる被害者が他人に当るかどうかを判断すべきである。本件において、原審が適法に確定したところによれば、被上告人は訴外D(以下、Dという。)の妻で生活を共にしているものであるが、本件自動車は、Dが、自己の通勤等に使用するためその名をもつて購入し、ガソリン代、修理費等の維持費もすべて負担し、運転ももつぱらDがこれにあたり、被上告人個人の用事のために使用したことはなく、被上告人がドライブ等のために本件自動車に同乗することもまれであり、本件事故当時被上告人は運転免許を未だ取得しておらず、また、事故当日Dが本件自動車を運転し、被上告人が左側助手席に同乗していたが、被上告人は、Dの運転を補助するための行為を命ぜられたこともなく、また、そのような行為をしたこともなかつた、というのである。かかる事実関係のもとにおいては、被上告人は、本件事故当時、本件自動車の運行に関し、自賠法三条にいう運行供用者・運転者もしくは運転補助者といえず、同条にいう他人に該当するものと解するのが相当であり、これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。所論は、原判決の結論に影響のない傍論に関する部分についての法律解釈を非難するか、原審の認定にそわない事実を前提に原判決の違法をいうものにすぎない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二点および第三点について。

所論は、原判決には自賠法三条および一一条所定の損害賠償責任の解釈を誤り、これに自動車損害賠償責任保険(以下自賠責保険という。)の対象とならないものを含ましめた違法がある、というものである。

おもうに、夫婦の一方が不法行為によつて他の配偶者に損害を加えたときは、原則として、加害者たる配偶者は、被害者たる配偶者に対し、その損害を賠償する責任を負うと解すべきであり、損害賠償請求権の行使が夫婦の生活共同体を破壊するような場合等には権利の濫用としてその行使が許されないことがあるにすぎないと解するのが相当である。けだし、夫婦に独立・平等な法人格を認め、夫婦財産制につき別産制をとる現行法のもとにおいては、一般的に、夫婦間に不法行為に基づく損害賠償請求権が成立しないと解することができないのみならず、円満な家庭生活を営んでいる夫婦間においては、損害賠償請求権が行使されない場合が多く、通常は、愛情に基づき自発的に、あるいは、協力扶助義務の履行として損害の填補がなされ、もしくは、被害をうけた配偶者が宥恕の意思を表示することがあるとしても、このことから、直ちに、所論のように、一般的に、夫婦間における不法行為に基づく損害賠償義務が自然債務に属するとか、損害賠償請求権の行使が夫婦間の情誼・倫理等に反して許されないと解することはできず、右のような事由が生じたときは、損害賠償請求権がその限度で消滅するものと解するのが相当だからである。そして、本件のように、夫婦の一方の過失に基づく交通事故により損害をうけた他の配偶者が、自賠法一六条一項による被害者の直接請求権に基づき、保険者に対し、損害賠償額の支払を請求する場合には、加害者たる配偶者の損害賠償責任は、右の直接請求権の前提にすぎず、この直接請求権が行使されることで夫婦の生活共同体が破壊されるおそれはなく、他方、被害者たる配偶者に損害の生じているかぎり、自賠責保険によつてこの損害の填補を認めることは、加害者たる配偶者、あるいは、その夫婦を不当に利得せしめるものとはいえず、また、運行供用者の配偶者等を自賠責保険の保護から除外する規定を設けなかつた自賠法の立法趣旨にも合致するものというべきである。したがつて、右と同趣旨の見解に基づき、Dが、被上告人に対し、同法三条に基づき、治療費等一六万一〇〇〇円の積極損害の賠償責任のあることを認め、これを前提に本訴請求を認容した原判決は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法は存しない。論旨は、独自の見解に立脚して、原判決を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官

坂本吉勝

裁判官

田中二郎

裁判官

下村三郎

裁判官

関根小郷

裁判官

天野武一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51980/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。