主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人皆川健夫の上告理由(一)の一ないし七について。
所論の点について、原審は次のとおり認定判断する。すなわち、
被上告人は、昭和二五年一二月頃Ｄの後見人と称するＥから本件建物を代金二五万円、うち二〇万円は即時払い、残金五万円は所有権移転登記と同時に支払う約で買い受けることとし、その旨の売買契約を締結した。右売買契約当時はＤは未成年（一七年一〇月）であつて、昭和二五年七月三一日父Ｆの死亡により親権を行なう者なく後見が開始したが、ＥがＤの後見人に就職したのは同二六年一二月二四日のことであり、したがつて、昭和二五年一二月の右売買契約時にはＥはまだＤを代理して右契約を締結する権限をもたなかつた。しかし、Ｅは、後見人に就職する以前においてもＤのため、叔父として事実上後見人の立場でＤの財産の管理や整理に当つていたのであつて、このことについては何人も異存なくこれを承認してきた。そして、右売買契約を被上告人と締結して間もない翌年には、ＥはＤの後見人に就職し、右売買契約時においてはＤの無権代理人であつたＥが、かくて、正当な法定代理人の資格を取得し、無権代理人と後見人との資格が同一人に帰属するに至つたものである。それ故、被上告人と無権代理人Ｅ間の右建物売買契約において、Ｅは後見人自ら売買契約をなしたと同様の法律上の地位を生じたものと解するのが相当であり、右売買契約をなすについてＥとＤとの間に利益相反の事実を認めるに足りる証拠はないから、後見人就職後追認の事実がなくても、右売買はＥの後見人就職と共にＤのため効力を生じたものと解すべきである。
というのである。
ところで、未成年者のための無権代理行為の追認は、該未成年者が成年に達するまでは、後見人がこれをなすべきものであり、したがつて、無権代理行為をした者が後に後見人となつた場合には、無権代理行為をした者が後に本人から代理権を授与された場合と異なり、追認されるべき行為をなした者と右行為を追認すべき者とが同一人となつたものにほかならない。加えて、原審の確定した前記事実によれば、無権代理人たるＥは、後見人に就職する以前においてもＤのため、叔父として事実上後見人の立場でその財産の管理に当つており、これに対しては何人からも異議がでなかつたのであつて、しかも、本件売買契約をなすについてＤとの間に利益相反の事実は認められないというのであるから、このような場合には、後にＥが後見人に就職し法定代理人の資格を取得するに至つた以上、もはや、信義則上自己がした無権代理行為の追認を拒絶することは許されないものと解すべきである。したがつて、原審の確定した事実関係のもとにおいては、追認の事実がなくても、無権代理行為をなしたＥが後見人に就職するとともに、本件売買契約はＤのために効力を生じたのであつて、これと結論を同じくする原審の判断は正当である。
それ故、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。
同(二)の一について。
本件売買契約をなすについてＥとＤとの間に利益相反の事実を認めるに足りる証拠はないとする原審の認定判断は、本件記録に照らして正当としてこれを肯認することができる。所論は、原審の確定しない事実を前提に原判決を非難するものであつて採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 村上朝一
裁判官 色川幸太郎
裁判官 岡原昌男
裁判官 小川信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51993/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。