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最高裁第三小法廷判決棄却民集27巻5号655頁収録判例内の被引用 4

最三小判 昭和48年5月22日

昭和46年(オ)第673号 損害賠償請求

判示事項

代表取締役の業務執行についての取締役の監視義務

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年5月22日 (1973-05-22)
事件番号
昭和46年(オ)第673号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集27巻5号655頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(ネ)第2821号 昭和46年4月30日
分野
民事

判示事項

代表取締役の業務執行についての取締役の監視義務

裁判要旨

株式会社の取締役は、会社に対し、代表取締役が行なう業務執行につき、これを監視し、必要があれば、取締役会をみずから招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じてその業務執行が適正に行なわれるようにする職責がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人逢坂修造の上告理由第一、二点について。

株式会社の取締役会は会社の業務執行につき監査する地位にあるから、取締役会を構成する取締役は、会社に対し、取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行なわれるようにする職務を有するものと解すべきである。

そして、原審の確定した事実関係のもとにおいて、上告人らに右職務を行なうにつき重大な過失があり、そのため被上告人らに本件損害を生じたとする原審の認定・判断は正当として肯認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52058/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。