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最高裁第一小法廷判決棄却民集26巻6号1133頁

最一小判 昭和47年7月6日

昭和46年(オ)第773号 建物収去土地明渡請求

判示事項

家事審判規則一〇六条一項の相続財産管理人の応訴権限

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年7月6日 (1972-07-06)
事件番号
昭和46年(オ)第773号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集26巻6号1133頁
原審
大阪高等裁判所 昭和44年(ネ)第1012号 昭和46年5月18日
分野
民事

判示事項

家事審判規則一〇六条一項の相続財産管理人の応訴権限

裁判要旨

家庭裁判所が家事審判規則一〇六条一項により選任する相続財産管理人は、相続財産に関して提起された訴につき、相続人の法定代理人として、家庭裁判所の許可なくして応訴することができるものと解すべきである。

参照法条

民法28条民法103条民法907条家事審判規則106条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中村俊輔、同中村宏の上告理由について。

遺産分割の申立があつた場合に家庭裁判所が家事審判規則一〇六条一項により選任する相続財産管理人については、民法九一八条のように同法二八条を準用する旨の明文の規定はないが、これが設けられた趣旨に鑑みれば、同条を類推適用して、右相続財産管理人は、家庭裁判所の許可なくして同法一〇三条所定の範囲内の行為をすることができ、相続人に対し相続財産に関し提起された訴については、相続人の法定代理人の資格において、保存行為として、家庭裁判所の許可なくして応訴することができるものと解すべきである。したがつて、被相続人亡Dの遺産の分割の申立に伴い大阪家庭裁判所において家事審判規則一〇六条一項により相続財産管理人に選任されたEが、被上告人からDの相続人である上告人らに対し遺産に属する建物を収去してその敷地を明け渡すべきことを求めるため提起された本件訴訟について、上告人らの法定代理人として応訴することを許容した原審の措置は正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52062/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。