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最高裁第一小法廷判決棄却民集26巻5号1036頁

最一小判 昭和47年6月15日

昭和46年(オ)第912号 否認権行使、所有権移転登記抹消登記手続請求

判示事項

破産法七二条一号但書と受益者の無過失の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年6月15日 (1972-06-15)
事件番号
昭和46年(オ)第912号
事件名
否認権行使、所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集26巻5号1036頁
原審
大阪高等裁判所 昭和42年(ネ)第580号 昭和46年6月10日
分野
民事

判示事項

破産法七二条一号但書と受益者の無過失の要否

裁判要旨

破産法七二条一号による否認権行使の場合において、受益者が同号但書により否認を免れうるためには、その行為の当時破産債権者を害することを知らなかつたことが認められれば足り、その知らないことにつき過失がなかつたかどうかは問わないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点の(一)および(三)について。

破産法七二条一号による否認権行使の場合において、受益者が同条同号但書により否認を免れうるためには、受益者がその行為の当時破産債権者を害することを知らなかつた事実が認められれば足り、その知らなかつたことについて過失があつたかどうかは問わないものと解するのが相当である。所論引用の当裁判所の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

同第一点の(二)および(三)ならびに第二点について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決の拳示する証拠関係に照らして、首肯するに足りる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52065/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。