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最高裁第二小法廷判決棄却民集28巻3号540頁

最二小判 昭和49年4月26日

昭和48年(オ)第1226号 貸金請求

判示事項

指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年4月26日 (1974-04-26)
事件番号
昭和48年(オ)第1226号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集28巻3号540頁
原審
大阪高等裁判所 昭和47年(ネ)第1842号 昭和48年8月30日
分野
民事

判示事項

指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件

裁判要旨

指名債権が特定遺贈された場合、遺贈義務者の債務者に対する通知又は債務者の承諾がなければ、受遺者は、遺贈による債権の取得を債務者に対抗することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人磯田亮一郎、同西田嘉晴、同模泰吉、上告復代理人堀正視の上告理由について。

特定債権が遺贈された場合、債務者に対する通知又は債務者の承諾がなければ、受遺者は、遺贈による債権の取得を債務者に対抗することができない。そして、右債務者に対する通知は、遺贈義務者からすべきであつて、受遺者が遺贈により債権を取得したことを債務者に通知したのみでは、受遺者はこれを債務者に対抗することができないというべきである。原審の確定したところによれば、本件貸金債権の遺贈については、受遺者である上告人から債務者である被上告人らに対し本件訴状送達により通知されたというのみで、適法な債務者に対する通知又は債務者の承諾がなかつたというのであるから、上告人は遺贈によつて取得した本件貸金債権をもつて被上告人らに対抗することができないとした原審の判断は、正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。