主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中西保之の上告理由第一点について。
原判決は、上告人が被上告人に対して本件仏像を売り渡すにつきＤ寺規則二〇条及びＥ宗規則二三条の規定によるＥ宗代表役員の承認を受けなかつたから、右売買契約は無効であるが、宗教法人法二四条但書により上告人は善意の相手方である被上告人にその無効をもつて対抗することができない、と判断したものであることが判文上明らかである。
論旨は、原判決を正解することなくこれを非難するものであつて、採用することができない。
同第二点について。
文化財保護法（昭和四三年法律第九九号による改正前のもの）は、同法四六条一項所定の国に対する売渡の申出をせずになされた重要文化財の有償譲渡の効力についてなんら規定するところがない（現行法も同じである）。
しかしながら、文化財保護法の施行とともに廃止された国宝保存法一三条一項は主務大臣の許可を受けない国宝の処分行為を禁じていたが、文化財保護法にはそのような規定がなく、同法四六条一項ないし三項は、所有者の自由な処分権限を前提として重要文化財の保存を目的とする国の先買権を規定したにとどまるものと解すべきであり、また、主務大臣の許可を受けない国宝の処分行為を無効とした国宝保存法一三条三項のような明文を欠く文化財保護法のもとにおいて、同法四六条一項所定の国に対する売渡の申出をせずになされた重要文化財の有償譲渡を無効とすることは、著しく取引の安全を害し、譲受人に不当な損害を及ぼすことになるのみならず、同条一項の適用を受けない無償譲受人との均衡を失することにもなるのであつて、以上のような見地に立脚して考えると、重要文化財が同条一項所定の手続を経ずに有償譲渡された場合であつても、その効力には影響がないものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、上告人は被上告人に対して本件仏像を売り渡すにつき同条一項所定の国に対する売渡の申出をしていないけれども、そのことは上告人と被上告人との間の売買の効力に消長をきたすものではないというべく、これと結論を同じくする原審の判断は、正当として是認することができる。
原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下田武三
裁判官 藤林益三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52112/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。