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最高裁第三小法廷判決破棄差戻民集29巻2号168頁

最三小判 昭和50年2月25日

昭和48年(オ)第558号 売買代金、同反訴請求

判示事項

買主が売主に対し民法五七〇条に基づく損害賠償の請求をするとともに該請求権を自働債権とする相殺の意思表示をしたものと解された事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和50年2月25日 (1975-02-25)
事件番号
昭和48年(オ)第558号
事件名
売買代金、同反訴請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集29巻2号168頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和43年(ネ)第41号 昭和48年3月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

買主が売主に対し民法五七〇条に基づく損害賠償の請求をするとともに該請求権を自働債権とする相殺の意思表示をしたものと解された事例

裁判要旨

単価を六五円とする穀用かますの売買契約において引き渡された一二万八一〇〇枚につき、買主が売主にあてて、右かますに欠陥があることを具体的に指摘したうえ、穀用かますとしての商品価値が認められず、一枚当り二〇円、数量一二万八一〇〇枚、この代金二五六万二〇〇〇円としての減価採用で精算させていただく等判示のような記載のある書面を送付したときは、特別の事情がないかぎり、買主は、売主に対し、受領物の瑕疵に基づく損害賠償の請求をするとともに、該請求権を自働債権とし売買代金債権を受働債権とする相殺の意思表示をしたものと解すべきである。

参照法条

主文

原判決中上告人敗訴部分を破棄する。

右部分につき本件を仙台高等裁判所秋田支部に差し戻す。

理由

上告代理人鈴木七郎の上告理由第一点について。

原審は、被上告人は上告人に穀用かますを単価六五円で売却することを約したうえ昭和三九年一月二五日かます一二万八一〇〇枚を引き渡したが、上告人が被上告人に対して有する硫酸銅売掛残債権を自働債権とする相殺により、被上告人が上告人に対して有するかます売掛代金債権は三一三万四〇一四円であるとし、被上告人の本訴請求を右金員及びこれに対する昭和三九年四月二六日以降完済まで年六分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容したものであつて、受領したかますには瑕疵があつたから昭和三九年二月二七日書面により民法五七〇条に基く五七六万四五〇〇円の損害賠償の請求をしかつ右請求権を自働債権として相殺をしたとの上告人の主張につき、右請求および相殺をしたとは認められないとして、右主張を排斥している。

ところで、乙第五号証は、「精算通知書並びに差額督促書」と題し、上告会社青森出張所長から被上告人にあてた昭和三九年二月二七日付同日差出にかかる内容証明郵便であつて、その内容は、要するに、受領したかますには欠陥があることを具体的に指摘したうえ、したがつて、穀用かますとしての商品価値が認められず、一枚当り二〇円、数量一二万八一〇〇枚、この代金二五六万二〇〇〇円としての減価採用で「精算」させていただくというにあることが明らかであり、同号証が真正に成立したものであることは原審が適法に確定しているところであるから、特別の事情がないかぎり上告人は被上告人に対し右書面どおりの表示行為をしたものと認定するのが、相当である。

そこで、右表示の意味内容を検討すると、右書面は代金減額を請求する趣旨が明確に表示されているわけではないし、また、目的物に瑕疵があることを理由としては当然には代金減額の請求をすることができるものでもないのであるから、右書面による表示を代金減額の請求とみることが表示者の意図した目的に合致するものとはいいがたい。もとより、右書面には、上告人が代金減額の請求だけをし損害賠償の請求はしない趣旨が表示されているわけではない。むしろ、右書面においては、「精算」という文言が用いられ、受領物の瑕疵が具体的に指摘され、結論として約定代金額より少額の代金債務額を負うにすぎないことが具体的に主張されているのであつて、右の表示が代金額を知悉している売買当事者間でされたものであることと考え合わせて右書面の内容を解釈すれば、受領物には瑕疵があつたから、上告人は約定代金債務額から瑕疵相当の損害額を差引清算した残額についてのみ支払義務を負うべき趣旨のものと解するのが、相当である。そして、このようにみることができる以上、右の表示によつて自働債権と受働債権の特定がされており、かつ、その相対立する債権を対当額で消滅させたいという効果意思をうかがうことができるから、特別の事情がないかぎり、上告人は右の表示により受領物の瑕疵に基く損害賠償の請求をするとともに該請求権による相殺をしたものというべきものである。したがつて、原審がなんら首肯するに足る理由を示すことなく乙第五号証によつても損害賠償の請求及び相殺をしたものとは認められないとしたのは、理由不備の違法があることに帰する。それゆえ、その余の上告理由について判断を示すまでもなく原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れず、なお、審理を尽くさせるため右部分につき本件を原審に差し戻すのが、相当である。

よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高辻正己

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52114/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。