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最高裁第一小法廷判決棄却民集43巻2号1頁収録判例内の被引用 3

最一小判 平成元年2月9日

昭和59年(オ)第717号 更正登記手続等請求事件

判示事項

遺産分割協議と民法五四一条による解除の可否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成元年2月9日 (1989-02-09)
事件番号
昭和59年(オ)第717号
事件名
更正登記手続等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集43巻2号1頁
原審
大阪高等裁判所 昭和58年(ネ)第593号 昭和59年3月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遺産分割協議と民法五四一条による解除の可否

裁判要旨

共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであつても、その債権を有する相続人は、民法五四一条によつて右協議を解除することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人吉村洋、同今中利昭、同村林隆一、同松本司、同千田適、同釜田佳孝、同浦田和栄、同谷口達吉の上告理由について

共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつても、他の相続人は民法五四一条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり、しかも、このように解さなければ民法九〇九条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害されることになるからである。以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 佐藤哲郎

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52192/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。