主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>，同<略>の上告受理申立て理由について
１ 本件は，群馬県知事が都市計画法（平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。）59条１項に基づいてした都市計画事業の認可の取消しを求める被上告人の審査請求について，建設大臣が，行政不服審査法14条１項所定の審査請求期間は同認可の告示の日の翌日から進行すると解した上で，その徒過を理由に審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたので，被上告人が，本件裁決の取消しを請求する事件である。
原審の適法に確定したところによれば，群馬県知事は，平成８年９月５日，都市計画法59条１項に基づいて前橋都市計画道路事業３・４・26号県庁群大線の認可（以下「本件認可」という。）をし，同月13日，同法62条１項に基づいてその告示をしたところ，被上告人は，同年12月２日，上告人に対し，本件認可の取消しを求める審査請求をしたというのである。
２ 第１審は，本件裁決を適法と認めて，被上告人の請求を棄却した。これに対し，原審は，行政不服審査法14条１項本文の「処分があったことを知った日」とは，処分の効力を受ける者が処分のあったことを現実に知った日を意味し，都市計画事業の認可についてはその告示の日とする旨の特別の規定はないから，上告人は，被上告人が本件認可を現実に知った日を認定して審査請求の適否を判断すべきであり，本件裁決は違法であると判断して，第１審判決を取り消した上，本件裁決を取り消した。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１） 都市計画法は，同法59条１項に基づく都市計画事業の認可がされた場合に，認可をした都道府県知事等において施行者の名称，都市計画事業の種類，事業施行期間及び事業地を告示しなければならないものとした（同法62条１項）上で，この告示があった後においては，事業地内において事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更，建築物の建築等を行うには知事の許可を受けなければならないものとする（同法65条１項）とともに，都市計画事業の認可をもって土地収用法20条の規定による事業の認定に代え，同認可の告示をもって同法26条１項の規定による事業の認定の告示とみなす（都市計画法70条）などと規定している。このように，都市計画事業の認可は，事業地内の土地につき所有権等を有する者に効力の及ぶ処分であるが，都市計画法は，これらの関係権利者に個別に同認可の通知をするものとはせず，同認可の告示を行うものとするにとどめている。これは，都市計画事業を円滑に進めるためには，その認可の効力を関係権利者の全員に同時に及ぼす必要がある一方で，一般に，その全員を確実に把握して同時期に個別の通知を到達させることが極めて困難であり，かつ，同認可が特定の事業地を対象として行ういわば対物的な処分の性質を有することから，これを特定の個人を名あて人として行わないものとした上，告示という方法により画一的に関係権利者等にこれを告知することとしたものと解される。
このような同法の趣旨からするならば，告示の時に関係権利者にその内容が告知されたとみるべきであり，個々の関係権利者が告示の内容を現実に知るまでは告知があったものとはいえないとすると，その趣旨は全うされないこととなる。そして，このような告知の方法を採ることには，都市計画事業の認可の性質に照らして，相応の合理性がある上，同法は，告示に加えて，市町村の事務所において事業地を表示する図面等を縦覧に供させる（同法62条２項，同法施行規則49条）とともに，施行者において速やかに都市計画事業の概要について事業地及びその付近地の住民に説明するなどの措置を講じなければならないものとして（同法66条），同認可の周知を図ることとし，関係権利者の保護にも配慮しているものである。
（２） 行政不服審査法14条１項本文の規定する「処分があったことを知った日」というのは，処分がその名あて人に個別に通知される場合には，その者が処分のあったことを現実に知った日のことをいい，処分があったことを知り得たというだけでは足りない（最高裁昭和26年（オ）第392号同27年11月20日第一小法廷判決・民集６巻10号1038頁参照）。しかし，【判示事項１】都市計画法における都市計画事業の認可のように，処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には，そのような告知方法が採られている趣旨にかんがみて，上記の「処分があったことを知った日」というのは，告示があった日をいうと解するのが相当である（原判決掲記の最高裁昭和60年（行ツ）第207号同61年６月19日第一小法廷判決・裁判集民事148号239頁は，建築基準法46条に基づく壁面線の指定及びその公告につき，同旨をいうものである。）。
（３） 以上によれば，前記のとおり，【判示事項２】本件認可の告示がされたのは平成８年９月13日であり，被上告人がこれに対する審査請求をしたのは同年12月２日であったというのであるから，被上告人が本件認可を現実に知った日がいつであるかにかかわりなく，同審査請求は行政不服審査法14条１項本文の期間を経過した後にされたものであることが明らかであり，論旨は理由がある。これと異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，同項ただし書に規定するやむを得ない理由につき何らの主張，立証のない本件においては，同審査請求は同項に違反する不適法なものであるというべきであり，本件裁決には違法がないから，第１審判決は正当として是認することができ，被上告人の控訴は，棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官横尾和子井嶋一友藤井正雄町田顯深澤武久）
上告受理申立代理人<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>、同<略>の上告受理申立理由書申立人は、次のとおり、上告受理申立ての理由を明らかにする。
第一 事案の概要と原判決の判断
一事案の概要
１ 群馬県知事は、平成八年九月五日、都市計画法五九条一項に基づき、前橋市の施行する前橋都市計画道路事業三・四・二六号県庁群大線に係る都市計画事業を認可（以下「本件認可」という。）し、同月一三日、本件認可を告示した。
２ 相手方は、平成八年一二月二日、本件認可の取消しを求め、申立人に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３ 申立人は、平成一〇年一一月二四日、本件審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して六〇日を経過した後にされたものであるから、行政不服審査法（以下「行審法」という。）一四条一項本文所定の審査請求期間の後にされた不適法なものであるとして、右審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
４ 相手方は、これを不服とし、行審法一四条一項本文にいう「処分があつたことを知つた日」とは、処分の対象者がその処分を現実に知った日と解すべきであり、相手方がこれを知ったのは平成八年一〇月二日であるから、本件審査請求はその翌日から起算して六〇日以内にされたものであるとして、本件裁決の取消しを求める訴えを提起した。
５ 第一審判決は、平成一一年八月二七日、行審法一四条一項本文にいう「処分があつたことを知つた日」とは、告示が適法にされた日と解するのが相当であるとして、相手方の請求を棄却した。
二原判決の判断とその誤り
原判決は、「本件認可が告示されても、処分の効力を受ける者が本件認可の存在を現実に知らない限り、行政不服審査法一四条一項本文の『処分があったことを知った』とはいえず、本件認可の告示の日の翌日から六〇日の審査請求期間の徒過を理由として、本件審査請求を却下した本件裁決は、違法であり、取消しを免れ」ないとして、第一審判決を取り消した上で、相手方の請求を認容し、本件裁決を取り消した。
しかしながら、以下に述べるとおり、原判決の右判断には、第一に、行審法一四条一項本文、都市計画法六二条一項に関する重要な事項についての解釈に誤りがあり、第二に、最高裁判所昭和六一年六月一九日第一小法廷判決（裁判集民事一四八号二三九ページ）と相反する判断がある。
第二 上告受理申立ての理由
一第一点（法令解釈の誤り）
原判決の判断には、行審法一四条一項本文、都市計画法六二条一項に関する重要な事項について、解釈の誤りがある。
１ 都市計画事業認可の告示と行審法一四条一項本文の「処分があつたことを知つた日」の意義
（一）行政処分に対する不服申立ての期間をどのように定めるかは、行政処分の効力の早期確定の要請と国民の権利保護の要請とを考慮して決定される立法政策の問題である（田中真次＝加藤泰守・行政不服審査法解説〔改訂版〕一一二ページ、南博方＝小高剛・全訂注釈行政不服審査法一三二ページ）。
ところで、行審法一四条一項本文は、「処分があつたことを知つた日」を起算点として審査請求期間を規定している。これを典型的な行政処分である個別的、対人的な処分について考えれば、処分を受ける者が現実にその告知を受けることによって、処分が成立しその効力が生ずるとともに、これに対する不服申立ての機会が与えられることになる。このような形で処分を受ける者に対しては、処分があったことを現実に知ったことをもって、「処分があつたことを知つた」と解することについて、原則的には異論のないところである。
（二）しかし、行政処分は右のような個別的、対人的な処分のみではなく、したがって、その告知も直接的な方法で個別的にされるものばかりではない。いわゆる対物処分ないし一般処分とされるものには、その処分の根拠を定める法律において、処分に即した告知方法が定められ、個人に対する直接的、個別的な告知は予定されていないものもある。本件もその一例である。
このような場合においては、まず、その根拠法が行審法一四条一項本文の「処分があつたことを知つた日」との関係をどのように考えているかが解釈上の問題となるが、これは、右の根拠法と行審法一四条一項本文とに関連する問題であって、処分の根拠法が、個別の告知に代えてこれと異なる告知方法を定めた趣旨等をも考慮して、行審法の規定と整合的に考える必要がある。
右のような観点から、処分が法令に基づいて公告や告示のような方法で公示されたときは、現実に知ったか否かを問わずその公告又は告示の日に知ったものとするのが行審法一四条一項本文の趣旨と解されている（田中＝加藤・前掲書一一六ページ、南＝小高・前掲書一四〇ページ。なお、行政事件訴訟法一四条一項の「処分又は裁決があつたことを知つた日」についても、同様の理解がされている。杉本良吉・行政事件訴訟法の解説五八ページ、塩野宏・行政法II第二版七六ページなど参照）。すなわち、処分の告知を特に公告又は告示の方法によって行わせるものとした法律の趣旨は、これらの公示がされることをもって、個別処分における直接の告知がされるのと同様に位置づけるものと理解される。公告や告示というような公示の方法は、画一的かつ同時に多数人に対して必要事項を了知させるに適し、一定の法的効力を生じさせるために必要かつ合理的な方法として用いられる法技術であるから、処分の性質に照らしてその手法が定められたときには、定められた公示が適法にされることによって、対人的な処分が個別に告知されたのと同様に、その処分の効力を生じさせるとともに、不服申立ての期間の起算点とする趣旨と解されるのである。行審法一四条一項本文はこのような定めのある場合を「処分があつたことを知つた」という文言に包含する趣旨と解することができる（杉本・前掲書五八ページ、園部逸夫編・注解行政事件訴訟法（山本和敏）二三七ページなど参照。なお、後に触れる最高裁昭和六一年六月一九日第一小法廷判決・裁判集民事一四八号二三九ページも同様の立場と解される。）。
（三）そこで、都市計画事業の認可に関して、都市計画法六二条一項が告示の方法により認可があったことを告知させることとした趣旨を検討する。
（１） 都市計画法は、都市計画事業について、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行し（五九条一項）、認可を受けようとする者が申請書を都道府県知事に申請すると（六〇条一項）、都道府県知事はこれに対し認可をすることができ（六一条）、都道府県知事が認可をしたときは、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、施行者の氏名、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示することを要する（六二条一項）と規定する。
そして、右の認可について告示がされると、[1]事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質変更、建築物の建築、その他工作物の建設を行うこと等が制限され（六五条一項）、[2]事業地内の土地建物等を有償譲渡しようとする際には、施行者に優先的にこれらを買い取ることができる権利が与えられ（六七条）、また、[3]認可をもって土地収用法二〇条の規定による事業の認定に代え、右告示をもって同法二六条一項の規定による事業認定の告示とみなすことにより、当該都市計画事業について、土地収用法の手続による土地等の収用、使用が可能とされる（六九条以下）。
（２） 右のように、都市計画事業の認可は、その性質上、施行者のみならず事業地内の不動産につき権利を有する者に対しても種々の法的効力を生じさせるものであるから、関係人全員に対して、画一的かつ同時に処理することが必要不可欠である。他方、行政庁にとっては、広範囲の事業地域内の関係人全員について、権利関係を個別的かつ網羅的に確知することも、また、個別に告知する方法をとることも極めて困難であり、これを求めるならば、事業目的の達成は期し難いものとなる。
都市計画法は、このような事情にかんがみ、認可を関係人全員に対して画一的かつ同時に告知し得る方法として、告示という手法を採用したのである。右の画一的かつ同時処理の要請は効力の発生に限られるものでなく、不服申立ての処理についても及ぶものであるから、告示の方法による告知は不服申立ての期間の起算点としても位置づけられていると解すべきである。
（四）以上のとおり、都市計画事業の認可という処分の性質に照らし、その告知方法として、都市計画法六二条一項が告示という手法を定めた趣旨からすれば、個々人の知不知を問題とすることなく、右告示が適法にされたことをもって、行審法一四条一項本文にいう「処分のあつたことを知つた」に当たるものと解すべきである。
２ 原判決の判断の誤り
（一）原判決は、「行政不服審査法一四条一項本文の『処分があったことを知った日』とは、処分の効力を受ける者が処分があったことを確実に知った日を意味するのであり、抽象的な知りうべかりし日では足りないものと解すべきである」（原判決七ページ）とし、最高裁判所昭和二七年一一月二〇日第一小法廷判決（民集六巻一〇号一〇三八ページ。以下「昭和二七年最高裁判決」という。）を指摘する。
そして、「このことは、処分が処分の効力を受ける者に個別に告知されず、告示によって効力が生じる場合であっても異なることはない。」（原判決九ページ）とする。
しかしながら、前述のとおり、右の判断は誤りというべきである。
確かに、原判決が指摘する昭和二七年最高裁判決は、自作農創設特別措置法四七条の二にいう「当事者がその処分のあつたことを知つた日」の意義について、「当事者が書類の交付、口頭の告知その他の方法により処分を現実に知つた日を指すものであつて、抽象的な知り得べかりし日を意味するものではない」と判示している（なお、同判決は、これに続き、「処分を記載した書類が当事者の住所に送達される等のことがあつて、社会通念上処分のあつたことを当事者の知り得べき状態に置かれたときは、反証のない限り、その処分のあつたことを知つたものと推定することはできる」としつつ、当該事案については、その原判決において処分を受ける者が一定期間不在であったことを認定していることから、その不在の期間は処分のあったことを知らなかったことを認定した趣旨としなければならないとしたものである。）。
しかし、原判決の指摘する右判示部分は、以下に述べるように、その事案からみて、本件のように告示をもって告知方法と定める処分にまで同様に適用されることを前提としたものとは解されない。
（１） 自作農創設特別措置法により処分を受ける者に対しては、個別の告知がされることが前提とされている。右の事案においては、処分を受ける者の不在中に、同居の親族が封書入りの裁決書謄本の交付を受けたが、その親族は、処分を受ける者に代わって一切を処理する代理権を有するとは認められないとされたものである。昭和二七年最高裁判決は、このような者が受領したことをもって「抽象的な知り得べかりし」状態と表現し、これでは足りないとしたものであるが、要は、当該処分について、法律が要求する告知がされていないと判断したものである。
（２） 右判例は、個別の告知を要件とする処分の場合において、[1]処分を受ける者が処分のあったことを現実に知る必要があること、もっとも、[2]処分を記載した書面が送達される等の社会通念上当事者が知り得べかりし状態におかれたときにはその処分を知ったものと推定できること、しかし、[3]その間の不在等の事実が認定できればその推定は覆る、という枠組みを示したものとして理解されている（鈴木庸夫・行政判例百選II〔第四版〕四二六ページ）。すなわち、昭和二七年最高裁判決は、個別の告知を要件とする場合における要件充足の判断枠組みを示したものにすぎない。
そうすると、昭和二七年最高裁判決は、処分を受ける者に対して個別の告知がされることを前提にした判断であることが明らかであって、そもそも法律がこのような形態を予定していない本件認可のような処分には、直接参考にならないものというべきである。したがって、これがそのまま本件にも適用されるという原判決の判示は誤りというほかない。
（二）原判決は、例外として、処分の効力を受ける者の知不知を問わず、告示のみにより短期の審査請求期間が経過したとして審査請求を制限する旨の規定を置くことはできるとする（原判決九ページ以下）。
しかし、原判決が例示しているような行審法一四条一項本文が規定している審査請求期間と異なる審査請求期間を定める場合には、その旨の明文の規定を設けることは当然のことであるが、行審法一四条一項本文と同一の審査請求期間を定める場合において、原判決のいうような明文の規定を置かなければならないとする根拠はない。原判決は、国会において国民の側の了承が与えられているかどうかを重視するようであるが（原判決一一ページ）、明文による具体的な規定を置くか、一般的に承認されている解釈を介して同様の効果が生ずる規定を置くかは、基本的には立法技術上の問題であり、いずれにしても法律の根拠を欠くということにはならない。要は、当該規定が、告示があれば、処分を受ける者の知不知にかかわらず、行審法一四条一項本文にいう「処分のあつたことを知つた」と解釈できるか否かであって、明文の具体的な規定がない限りそのように解釈し得る余地はないとするだけの根拠はない。
原判決は、その判示するところの例外規定を置くことができる場合は、[1]一般の行政処分と異なる制度上特別の必要が認められ、[2]処分の知不知にかかわらず短期間に審査請求の機会を失う不利益を緩和する代償的な制度上の措置が用意され、[3]法律による特別の定めという三要件を具備した場合に限られるとする（原判決一〇ページ）。
しかし、右のような要件の設定も、全く独自の見解というほかない。行政処分に対する不服申立ての期間をどのように定めるかは、行政処分の効力の早期確定の要請と国民の権利保護の要請とを考慮して決定される立法政策の問題であることは既に述べたとおりであるが、当該処分の告知のために規定された方法が、当該処分の性質に照らして、告知方法としてはもちろんのこと、不服申立ての期間の起算点を画するものとしても必要かつ合理的なものであれば足りるというべきである（なお、原判決は、「本件の場合、裁判所の法廷での求釈明に対し、被控訴人は、早期に都市計画事業の認可処分の効力を安定させなければならない特別の必要はない旨釈明している。」（原判決一一ページ九、一〇行目〈編注・訟務月報46巻８号3555ページ上段８行目〉）としているが、原審第三回口頭弁論調書の記載からも明らかなように、申立人は、準備書面（二）を陳述した上、これに付加する主張はしない旨を述べたにすぎず、この点についての原審裁判所の理解は明らかに誤りである。本件の事業の具体的な必要性を取り上げて釈明を求めること自体、そもそも本件の争点と無関係なことである。）。
３ まとめ
以上のとおり、都市計画事業の認可については、その審査請求期間を告示の日の翌日から起算するものとした本件裁決及び第一審判決の判断は正当であり、これと異なる解釈の下に相手方の本件裁決取消請求を認容した原判決の判断には、行審法一四条一項本文、都市計画法六二条一項に関する重要な事項について、明らかな解釈の誤りがある。
二第二点（最高裁判所の判例との相反）
原判決の判断は、最高裁判所昭和六〇年（行ツ）第二〇七号・昭和六一年六月一九日第一小法廷判決（裁判集民事一四八号二三九ページ、判例時報一二〇六号二一ページ。以下「昭和六一年最高裁判決」という。）と相反する。
１ 昭和六一年最高裁判決の判断内容
（一）昭和六一年最高裁判決は、特定行政庁がした壁面線の指定に対する取消訴訟において、「建築基準法（以下「法」という。）四六条一項に基づく壁面線の指定に対する審査請求の請求期間の起算日は、同条三項に基づく公告があつた日の翌日と解するのが相当である。」として、行審法一四条一項本文の審査請求期間の起算日に関して一般的な判示をした。その上で、同判決は、当該事案における公告が適法に行われたかどうかにつき、「原審の適法に確定した事実関係の下において、横浜市報に登載することによつて行われた本件壁面線の指定（以下「本件指定」という。）に係る公告が法四六条三項所定の公告として適法であり、本件指定に対する審査請求の請求期間の起算日は右公告のあつた日の翌日であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」との判断を示している。
（二）右判決が判示する壁面線の指定に対する審査請求の起算日に係る部分には、何らの限定も付されておらず、これが行審法一四条一項本文の解釈論として一般的に述べられたものであることは、判文上明らかである。
この点について、同判決の原審である東京高等裁判所昭和六〇年九月二六日判決（行裁例集三六巻九号一二九五ページ、判例時報一一八〇号四二ページ）は、「特定行政庁のする壁面線の指定は、その性質上利害関係人全員につき画一的に効力を生じさせることが不可欠であるが、通常広範囲の土地をその対象とするため、利害関係人は多数にのぼり、その利害の態様もさまざまである上、権利の変動が頻繁に行われることが予想され、特定行政庁においてある時点における利害関係人全員の住所、氏名を網羅的に確知することは到底不可能であることから、公告によつてその効力を生ずることとしたものと解される。そして、行審法一四条一項本文は『審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六〇日以内に、しなければならない。』と規定しているが、公告が適法になされた場合は、公告という制度の性質上、利害関係人が現実に右公告を知つたかどうかにかかわりなく、右公告の日の翌日を起算日として不服申立期間が進行するものと解するのが相当である」と判示している。これに対し、昭和六一年最高裁判決は、「本件指定に対する審査請求の請求期間の起算日は右公告のあつた日の翌日であるとした原審の判断は、正当として是認することができ」ると判示したのであるから、右高裁判決の考え方を是認したものとみることができる。
そうすると、昭和六一年最高裁判決は、壁面線の指定の効力を画一的に生じさせる必要があるとし、公告という手法を採用した建築基準法の趣旨に照らして、公告日の翌日を審査請求期間の起算日とする立法政策が採られたものと解したものであることが明らかである（なお、昭和六一年最高裁判決のこの点の判断は、学説においても支持されているところである。澤野順彦・街づくり・国づくり判例百選三八ページ、木村弘之亮・判例評論三三八号四〇ページ参照）。
２ 壁面線の指定に係る公告と都市計画事業の認可に係る告示
昭和六一年最高裁判決は、建築基準法四六条一項に基づく壁面線の指定に関する判断であるが、この趣旨は、以下に述べるとおり、都市計画事業認可に関してもそのまま妥当する。
（一）昭和六一年最高裁判決は、行審法五七条一項の適用の有無に関する判示に関連して、「壁面線の指定は、特定の街区を対象として行ういわば対物的な処分であり、特定の個人又は団体を名あて人として行うものではない」として、処分の性質の違いを指摘している。右判示部分は、特定人に対する個別の処分と、対物的ないし一般的処分という処分の性質の違いが、行審法の規定の適用の仕方に影響を与えることを述べたものであるが、審査請求期間の起算日に関する同判決の判示も、このような処分の性質を踏まえてのものであることは明らかである。壁面線の指定が右のような対物的ないし一般的な処分という性質を有するからこそ、その性質上、利害関係人全員につき画一的に効力を生じさせることが必要不可欠とされ、また、その告知方法として公告という制度を採用する必要性、合理性が肯定されることになる。
（二）都市計画事業の認可もいわゆる対物処分ないし一般処分に属するものであって、その性質上、利害関係人全員につき画一的に効力を生じさせることが必要不可欠であることから、その根拠法である都市計画法が認可の告知方法として告示という方法を採用していることは前述のとおりである。
そうすると、壁面線の指定に関する昭和六一年最高裁判決の判示するところは、都市計画事業の認可についても、その処分の本質的要素において共通するものということができる。したがって、壁面線の指定に対する審査請求期間の起算日を建築基準法四六条三項に基づく公告があった日の翌日と解する旨の判示部分は、都市計画事業の認可が告示された場合においてもそのまま妥当する。
都市計画事業の認可が告示された場合における審査請求期間の起算日を、告示があった日の翌日と解すべきことは、昭和六一年最高裁判決の判示からの当然の帰結というべきである。
３ 原判決の判断の誤り
（一）原判決は、昭和六一年最高裁判決につき、「当該事案を前提として、原審の判断の結論を是認したのにとどまり、一般的な判示をしたものではないとも読める。」とした上で、公告の日を審査請求期間の起算点とすべきかどうかの点は、「当該事案では結論を出すために不可欠のものであったとは認められないから、この点についての判示は、判例としての拘束力を認めがたい」とする（原判決一三ページ）。
しかしながら、前述のとおり、昭和六一年最高裁判決中の壁面線の指定に対する審査請求期間の起算日に係る判示部分には、何らの限定も付されておらず、一般論を述べたものであることは明らかである。したがって、原判決の右理解は明らかに失当である。
（二）また、原判決は、昭和六一年最高裁判決は本件の参考にならないと判示し、その根拠として、[1]都市計画事業の認可の場合、処分の効力を受ける者が建築線指定の場合のように処分が発せられる過程に関与する機会を与えられていないこと、[2]事業認可のもととなる都市計画決定と事業認可との間には多くの場合長年月が経過していることなど、多くの点で建築線の指定の場合と異なることを挙げる（原判決一三、一四ページ）。
しかし、原判決の右指摘も、以下のとおり誤りである。
（１） 昭和六一年最高裁判決は、既に述べたとおり、処分の性質と公示による告知という手法の性質を根拠として前記の解釈を導いたものであり、原判決のいうような点を根拠としたものではない。
したがって、壁面線の指定と都市計画事業認可との間に、仮に原判決が指摘するような差異があったとしても、これを根拠として直ちに本件が昭和六一年判決の射程外であると論ずる原判決は誤りである。
（２） さらに、原判決が、両者の事案において、利害関係人の関与の有無について差異があるとする指摘自体が既に正しいものとはいえない。
原判決は、壁面線の指定の場合には、あらかじめ利害関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うことが義務づけられているから（建築基準法四六条一項二文）、利害関係人には事前に関与の機会が与えられているとするようである（原判決一四ページ）。
しかし、公開による意見の聴取の実施は利害関係人に公告するとされているから（同条二項）、公告に接しない者にとっては手続への関与が確保されているとはいえない。原判決の立場に立てば、むしろ関与の機会付与としては十分でないという評価をすべきものであろう。
他方、都市計画事業においても、都市計画決定をするに当たって、事前に公告・縦覧（都市計画法一七条）及び利害関係人の意見聴取（同法一六条）の各手続が法定され、都市計画決定がされた後にも、その旨を公示するとともに、計画図及び計画書等が公衆の縦覧に供されている（同法二〇条）。
したがって、都市計画事業認可が、利害関係人への事前の周知性の観点において、壁面線の指定よりも劣るとはいい難い。原判決は、都市計画決定とその事業の認可との間には多くの場合長年月が経過しているというが、これは単なる事実論であって、法律解釈論として、その趣旨は理解し難く、意味をなさない。
４ まとめ
以上のとおり、昭和六一年最高裁判決は、公示の方法で告知される対物的ないし一般的な処分に関して、行審法一四条一項本文に定める審査請求の請求期間の起算日を、公示があった日の翌日と解することの合理性を明らかにしたものというべきであり、原判決には、昭和六一年最高裁判決と相反する判断がある。
第三 結論
以上のとおり、原判決には、第一に、行審法一四条一項本文、都市計画法六二条一項に関する重要な事項についての解釈に誤りがあり、また、第二に、昭和六一年最高裁判決と相反する判断がある。
よって、申立人は、民事訴訟法三一八条の規定に基づき、本件上告受理申立てを受理した上で、原判決を破棄し、更に相当の判決を求める。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52309/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻11号3202頁。