主文
１ 原判決のうち被上告人Ｘ1に関する部分を次のとおり変更する。
第１審判決のうち上記部分を次のとおり変更する。
（１） 上告人は，被上告人Ｘ1に対し，266万9559円及びうち63万3883円に対する平成12年12月１日から，うち172万3665円に対する平成14年２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 被上告人Ｘ1のその余の請求を棄却する。
２ 上告人の被上告人Ｘ2及び同Ｘ3に対する上告を棄却する。
３ 第１項に関する訴訟の総費用は，これを５分し，その１を被上告人Ｘ1の，その余を上告人の負担とし，前項の部分に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
第１ 事案の概要
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
（１） 被上告人ら３名の父であるＡ（大正12年０月０日生）は，平成11年○月○日午前３時35分ころ，兵庫県〈住所略〉先の信号機により交通整理の行われている交差点において，自転車を運転して自転車横断帯上を横断中，Ｂの運転する普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に衝突されて死亡した（以下，これを「本件事故」という。）。
（２） Ｂには，交通閑散であった上，対面する信号機の信号が青色を表示していることに気を許して前方注視を怠り，制限速度時速60kmのところを時速90km以上で本件自動車を走行させて交差点に進入した過失があり，他方，Ａには，対面する信号機の信号が赤色を表示しているのに，これを無視して上記交差点を横断した過失がある。上記に加え，本件事故が夜間に発生したものであること，Ａが本件事故当時75歳の高齢であったことなどに照らすと，Ａの過失割合は５割である。
（３） 本件事故によってＡに発生した損害は，治療費３万4000円，文書料3600円，逸失利益1089万2584円，慰謝料2100万円の合計3193万0184円である。
（４） 被上告人らは，Ａの本件事故による損害賠償請求権を相続により３分の１ずつ取得した。
（５） 本件事故当時，本件自動車について自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）で定める自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約はいずれも締結されていなかった。
（６） 被上告人らは，平成12年11月30日，上告人に対し，法72条１項後段の規定による損害のてん補を請求し，平成14年２月１日，上告人から1079万4097円の支払を受けた。また，被上告人Ｘ1は，Ａの葬儀費用として94万7767円を支出しており，国民健康保険法58条１項の規定により，葬祭費として5万円の支給を受けた。
２ 本件は，被上告人らが，上告人に対し，法72条１項後段の規定に基づき，損害のてん補として既に支払を受けたものを除く残額の内金として，被上告人Ｘ1につき332万8136円及びこれに対する遅延損害金の支払を，その余の被上告人らにつき各290万3999円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
第２ 上告代理人○○○○ほかの上告受理申立て理由第２の２ないし８について【判示事項１】法72条１項後段の規定による損害のてん補額の支払義務は，期限の定めのない債務として発生し，民法412条３項の規定により政府が被害者から履行の請求を受けた時から遅滞に陥るものと解するのが相当である。
したがって，被上告人らが上告人に対しててん補を請求した日の翌日からてん補すべき額に対する遅延損害金が発生するとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第３ 同第２の９について
１ 原審は，前記事実関係等の下において，次のとおり判断して，被上告人Ｘ1の上告人に対する請求につき，269万4559円及びうち65万8883円に対する平成12年12月１日から，うち172万3665円に対する平成14年２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した。
（１） 治療費，文書料，逸失利益及び慰謝料の合計3193万0184円に過失相殺をしてその５割を減額すると，1596万5092円となる。
被上告人らは，法72条１項後段の規定により，上告人から損害のてん補の一部として1079万4097円の支払を受けているから，これを1596万5092円から控除すると517万0995円となり，その３分の１は172万3665円である。
被上告人らが，上告人に対し，上記損害のてん補の請求をした平成12年11月30日の翌日である同年12月１日から1079万4097円の支払を受けた平成14年２月１日までの1596万5092円に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金は93万6035円（円未満切捨て。以下同じ。）であり，その３分の１は31万2011円である。
（２） 被上告人Ｘ1がＡの葬儀費用として支出した94万7767円から同被上告人が国民健康保険法58条１項の規定により支給を受けた５万円を控除した89万7767円に過失相殺をしてその５割を減額すると，44万8883円となる。
（３） 本件事故と相当因果関係のある被上告人Ｘ1の弁護士費用は21万円とするのが相当である。
（４） したがって，被上告人Ｘ1の上告人に対する請求は，269万4559円及びうち65万8883円（葬儀費用分44万8883円及び弁護士費用分21万円）に対する平成12年12月１日から，うち172万3665円に対する平成14年２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
２ しかしながら，原審の上記１（２），（４）の判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
法72条１項後段の規定により政府が被害者に対しててん補することとされる損害は，法３条により自己のために自動車を運行の用に供する者が賠償すべき責めに任ずることとされる損害をいうのであるから，法72条１項後段の規定による損害のてん補額は，被害者の過失をしんしゃくすべきときは，被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をした残額をいうものと解される。そして，法73条１項は，被害者が，健康保険法，労働者災害補償保険法その他政令で定める法令に基づいて法72条１項の規定による損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には，政府は，その給付に相当する金額の限度において，上記損害のてん補をしないと規定し，自動車損害賠償保障法施行令21条14号は，法73条１項に規定する政令で定める法令の一つとして国民健康保険法を挙げているから，同法58条１項の規定による葬祭費の支給は，法73条１項に規定する損害のてん補に相当する給付に該当する。したがって，【判示事項２】法72条１項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たり，被害者の過失をしんしゃくすべき場合であって，上記葬祭費の支給額を控除すべきときは，被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をし，その残額からこれを控除する方法によるのが相当である。
そこで，被上告人Ｘ1が支出した葬儀費用94万7767円に過失相殺をしてその５割を減額すると47万3883円となり，これから上記葬祭費５万円を控除すると42万3883円となる。これに，上記１（１）の172万3665円及び31万2011円の合計203万5676円並びに同（３）の21万円を加算すると，被上告人Ｘ1に対しててん補すべき残額は266万9559円となる。
したがって，被上告人Ｘ1の上告人に対する請求は，266万9559円及びうち63万3883円に対する平成12年12月１日から，うち172万3665円に対する平成14年２月２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は棄却すべきである。原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上記の額を超えて被上告人Ｘ1の請求を認容した部分は破棄を免れない。
第４ 以上の次第で，原判決のうち被上告人Ｘ1に関する部分を主文第１項のとおり変更し，その余の被上告人に対する上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官泉徳治横尾和子甲斐中辰夫才口千晴）
上告受理申立て理由書
第１ 事案の概要
１ 本件は，交通事故により死亡した被害者の相続人である相手方らが，申立人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）72条に基づき，損害のてん補を請求したところ，損害額の一部しかてん補されなかったとして，てん補請求額とてん補額との差額及びこれに対する弁済期後の遅延損害金を請求した事案である。
主たる争点は，[1]てん補されるべき損害額のほか，[2]自賠法72条１項に規定する保障事業に対する請求権（以下「本件保障請求権」という。）について遅延損害金が発生するか否かであったところ，第一審神戸地方裁判所姫路支部平成15年１月31日判決は請求をいずれも棄却した。
同判決に対し，相手方らが控訴を提起した。
２ 原判決は，上記[2]の争点につき，自賠法72条に基づく国のてん補金支払義務は，私法上の金銭債権に準じ，その支払期日について別段の規定が存在しない以上期限の定めのない債務として成立し，民法412条３項により請求を受けた時から遅滞に陥り，同法419条により遅延損害金が発生するものと解するのが相当であり，申立人に対し，請求の日の翌日から年５分の割合による遅延損害金の支払義務があると判示した。
また，原判決は，相手方Ｘ1の損害額を算定するに際し，葬儀費用から国民健康保険法に基づいて給付された葬祭費５万円を控除した後に，過失相殺をした。
第２ 上告受理申立ての理由
１ 申立人の主張の要旨
（１） 自賠法72条１項に定める保障請求権（本件保障請求権）は，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）を中核とする保険制度によっては保護されない交通事故による被害者に対し，社会保障政策上の見地から，帰責原因のない政府に立替払を求める権利を認めた公法上の請求権である。
本件保障請求権については，その権利の性質上，民法412条３項及び419条が準用されることはないから，遅延損害金が発生する余地はなく，仮に遅延損害金が発生し得るとしても，被害者が訴えの提起により請求するときは，判決が確定するまではてん補金支払債務につき遅滞に陥ることはないというべきである。
しかるに，前記第１，２のとおり判示して，遅延損害金の支払義務があるとした原判決は，自賠法72条１項，民法412条３項の解釈を誤ったものであり，この点に関する高等裁判所の判例に反するものである。
（２） 国民健康保険法に基づいて葬祭費の給付を受けた場合には，自賠法73条１項により過失相殺後の損害額からこれを控除すべきところ，原判決は，葬祭費を控除した後の額に過失相殺をしててん補の額を定めた点において自賠法73条１項の解釈を誤っている。
２ 本件保障請求権の性質について
自賠法は，政府をして自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。）を行わせることとした。これは，自賠責保険の制度によっては，加害自動車の保有者が明らかでないため保有者に対し責任の追及をすることができないとき，あるいは，加害自動車の保有者が明らかであっても，保有者が自賠責保険に加入していないか又は加入していても事故につき被保険者とならないときのような保険の制度になじまない特殊な場合に等しく交通事故の被害者でありながら自賠責保険によっては全く救済を受けることができない者が生じることは適当でないので，社会保障政策上の見地から特に，とりあえず，政府において損害賠償義務者に代わり被害者に対し損害のてん補をすることとしたものである。政府が行う保障事業の制度目的が上記のとおりであることにかんがみると，政府の保障事業による救済は，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対し，最終的に最小限度の救済を与える趣旨のものであると解するのが相当である（最高裁昭和54年12月４日第三小法廷判決・民集33巻７号723ページ）。
このように，本件保障請求権は，損害賠償請求権ではなく，本来帰責原因のない政府に立替払を求める，社会保障政策上の見地から自賠法により初めて認められた公法上の請求権であり，それは他の手段によっては救済されない被害者に最終的救済ないし必要最小限度の救済を与えることを目的として認められたものであり（大阪高裁昭和63年６月24日判決・判例時報1284号74ページ，東京高裁昭和63年７月29日判決・高民集41巻２号103ページ，大阪高裁平成７年１月27日判決・訟務月報41巻12号2971ページ等），恩恵的受益的な権利である。
３ 公法上の請求権と民法の適用
一般に，公法関係については，法の一般原則（民法１条２項，３項など）及び法に関する技術的規定（民法138条以下の規定）を除き，民法の規定は原則として適用されないと解されてきたところである。公法上の請求権である本件保障請求権に関する法律関係の処理については，当然に民法の規定が適用されるものと解すべきではない。いわゆる公法私法二元論について批判的な見解にあっても，公法関係とされる法律関係について一定の問題を解決するについて，民法の規定の適用を認めるべきか否かという問題は，当該法律関係について存在する立法の趣旨・内容の検討を経てはじめて決せられる事柄であるとし（小早川光郎・行政法上155ページ），あるいは「ある特別の関係について特段の規定がない場合には，民法を適用するのか，法の解釈の下に実質は民法以外の法を適用するのかということが問題となる。」（塩野宏・行政法Ｉ第三版29ページ）としている。
本件保障請求権に民法412条３項，415条，419条の規定が適用されるか否かについても，自賠法の趣旨・内容等に則して検討する必要がある。
４ 自賠法の趣旨及び保障事業に関する文言の解釈
（１） 保障事業は，何ら帰責性のない政府が，社会保障政策上の見地から自賠責保険により救済されない被害者を救済するため，とりあえず立替払を行うものであり，その権利の実質は恩恵的受益的なものである。特に，政府保障金は，後記（２）のとおり，政令の範囲内で支払われ（自賠法72条１項），責任が限定されている。限られた財源の中から，自賠責保険によって救済されない被害者につき「最終的に最小限度の救済を与える趣旨」であることからすれば，所定の「損害のてん補」がされれば救済の趣旨は果たされたものということができるので，遅延損害金まで含まないとしても不当ではない。
特に権利の性質が恩恵的受益的な場合は，本来の給付を行うこと自体が特別な配慮を与えたことになるから，請求者がその給付金を運用する利益までをも政府が保障する必要性に欠けるので，遅延損害金を付すべきではない。
（２） 自賠法72条１項は，「政府は，自動車の運行によって生命又は身体を害された者がある場合において，その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第３条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは，被害者の請求により，政令で定める金額の限度において，その受けた損害をてん補する。」と定める。ここでてん補される「損害」とは損害賠償債権元本に当たるものをいうものと解される。すなわち，損害のてん補は「政令で定める金額の限度において」とされており，政令で定める限度額は，自動車損害賠償保障法施行令20条１項で，「死亡した者又は傷害を受けた者１人につき，それぞれ第２条に定める金額とする。」とされ，同施行令２条では，死亡した者につき，死亡による損害は3000万円，死亡に至るまでの傷害による損害は120万円などと定められているが，これらは，損害賠償債権元本の額について定めたものである。
他方，自賠法76条１項は，「政府は，第72条第１項の規定による損害のてん補をしたときは，その支払金額の限度において，被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する。」と規定しており，ここにいう「損害」も自賠法72条１項の「損害」と同じく損害賠償債権元本に当たるものと解される。そうすると，政府保障事業において「損害賠償の責任を有する者」に対して権利を取得し，てん補金相当額を回収することができる範囲は損害賠償額元本に限られると解するのが自然である。
（３） このように，自賠法の趣旨・文言からみると，政府保障事業については遅延損害金の支払を予定していないものと解するのが相当である。仮に，遅延損害金が発生すると解すると，損害賠償額元本と遅延損害金とを合算した額が政令の範囲を超える場合でも支払を免れないこととなり，保障額の上限を定めた規定が実質的にその効果を発揮し得ない部分を認めることとなり，相当ではない。
５ 保険会社に対する直接請求権との比較
（１） 最高裁判所昭和57年１月19日第三小法廷判決（民集36巻１号１ページ）は，自賠法16条１項に基づく被害者の保険会社に対する直接請求権は，被害者が保険会社に対して有する損害賠償請求権であるとした上で，遅延損害金の発生を認め，最高裁判所昭和61年10月９日第一小法廷判決（裁判集民事149号21ページ）は，保険会社の損害賠償支払債務は期限の定めのない債務として発生し，民法412条３項により保険会社が被害者からの履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとしている。この損害賠償請求権の性質については，不法行為に基づく損害賠償請求権に準ずる権利であると解されており（最高裁判所判例解説民事篇昭和57年度10ページ（篠田省二）），そうであれば，遅延損害金の発生を認めるのが相当であるといえる。これに対し，本件保障請求権は，前記のとおり社会保障政策上の見地から認められた請求権であるから，損害賠償請求権とはその性質を異にすることが明らかである。
これを自賠法の規定に則して具体的にみると，[1]直接請求権の基礎となる自賠責保険制度は，各車両ごとに保険契約締結を強制することによる保険方式を基本とする制度であるのに対し，保障事業制度は，保険方式以外の方法によって被害者保護を図る制度であることにおいて根本的に異なる。そして，[2]保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときには，保険会社が責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなされるが（自賠法16条３項），保障事業制度においては，政府が被害者に対して損害をてん補したときには，被害者が損害賠償責任を有する者に対して有する権利（損害賠償請求権）を取得するものとされていること（自賠法76条１項），[3]自賠責保険制度においては，被害者に対する仮渡金の規定が設けられ，早期の仮の救済が図られているのに対し，保障事業制度にはこのような規定がないこと，[4]自賠責保険制度においては他の制度との調整規定は存在しないが，保障事業制度では他の社会保障政策上の制度との調整規定が設けられ（自賠法73条１項），他の社会保障制度によって保障されない場合の最終・最小限の保障と解されること，[5]保障事業制度の事業主体は政府であって（自賠法71条），その事務執行費用は国庫負担となっていること（同法82条２項）などの相違が認められ，被害者の保険会社に対する直接請求権と本件保障請求権とは，その性質，根拠を異にすることが明らかである。したがって，上記の保険会社に対する直接請求権についての最高裁判決の射程は本件には及ばないというべきである。
（２） また，自賠法72条１項に基づく損害のてん補までの手続の実態からみても両者を同視するのは相当ではない。同条項に基づく損害のてん補は，「被害者の請求により」政令で定められた金額の限度においててん補すべきものとされているところ，本件保障請求権の要件としては，加害自動車の保有者が明らかでないこと（その多くがひき逃げ事故に当たる。），又は「責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者」の自動車の運行によって人身事故が引き起こされたことが必要とされ，後者の要件に関しては更に，[1]自賠法に違反して責任保険（共済）契約が締結されていない場合及び[2]自動車の盗難や無断不正使用等，責任保険（共済）契約が締結されていたが，運転者が被保険（共済）者ではなかった場合が挙げられているから，政府が自賠法72条１項に基づく損害のてん補を行うに当たっては，損害額に関する事実関係に加え，加害自動車やその運転者につき，上記要件のいずれかに該当することの調査，確認が必要となる。このうち，加害自動車の保有者が明らかでないことや，加害自動車の運転者が被保険（共済）者でなかったことについては，加害自動車の特定やその運行の状況等，交通事故発生の前後にわたる事実関係の調査，確認が不可欠となる。
本件についても，相手方らは，平成12年８月17日に「自動車損害賠償保障事業への損害のてん補請求書」を提出し（〈証拠略〉），同請求書は，自動車保険料率算定会における調査を経て同年11月30日付けをもって運輸省（当時）に送付され（〈証拠略〉），平成14年１月24日にてん補額が決定された（〈証拠略〉）のであるが，これに先立って相手方らが加害者に対する損害賠償請求のために提起した別訴において，加害者は，適式の呼出しを受けたにもかかわらず，口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかったので（〈証拠略〉），国土交通省自動車交通局保障課及び関係諸機関は，相手方らからの請求内容について改めて調査する必要があり，てん補請求から支払まで約１年半を要したが，やむを得ないというべきである。
（３） 以上によれば，最終的かつ最小限の救済としての本件保障請求権は，被害者の保険会社に対する直接請求権と異なる点が多く，遅延損害金の発生を認めるのは相当ではない。政府がてん補請求後支払まで不当に長期を要した場合の被害者の救済については，運用益の回収という民法412条３項，419条の制度ではなく，国家賠償法１条の適用において，そのような公務員の不作為が違法であるかどうかの問題として解決することが相当というべきである。
６ 会計法の規定との関係
（１） 原判決は，本件保障請求権に遅延損害金が発生するものと解すべき根拠として，国を当事者とする金銭債権について，会計法が，30条ないし32条において，時効に関し民法の特則を定めながら，他の事項に触れるところがないのは，公法上の金銭債権であっても，時効以外の点は，原則として民法の規定を準用する法意と解されることを挙げている。
（２） しかし，会計法31条２項は，「金銭の給付を目的とする国の権利について，消滅時効の中断，停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し，適用すべき他の法律の規定がないときは，民法の規定を準用する。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。」と定めているところ，上記法条は，会計法第５章「時効」に規定されているものであるから，同法条にいう「その他の事項」とは「消滅時効」に関する事項以外を含まないことはいうまでもない。むしろ，国に対する公法上の債権の支払期日やそれを徒過した場合の遅延損害金について，会計法が民法の規定を準用し，私法上の債権に準じて取り扱うことを予定しているのであれば，これらの事項についても消滅時効の場合（会計法31条２項）と同様，「民法の規定を準用する」ことが明確に定められているはずである。
遅延損害金について民法の規定が適用されるか否かについては，会計法の上記規定によって決することはできず，自賠法の趣旨・内容等の解釈を通じて行うべきものである。
７ 民法412条３項の準用について
（１） 仮に，てん補金支払債務につき遅延損害金が発生するとしても，民法41２条３項は準用されないというべきである。
履行遅滞は履行期を徒過したことを要し，民法412条３項は期限の定めのない債務について，「履行ノ請求ヲ受ケタル時ヨリ遅滞ノ責ニ任ス」と規定する。しかし，これは例外を許さないものではなく，民法も消費貸借ですら返還の時期の定めのないときは相当期間を経過して初めて遅滞になるものとしている（民法591条）。そして，法律の規定により生ずる債務は一般に期限の定めのない債務と解されているが，これにも例外があり，不法行為による損害賠償債務は民法412条３項によらないことが判例上も確定している。
民法412条３項については，期限の定めのない債務は，債権の発生と同時に履行期（債権者が債務者に対して給付を請求し得る時期）にあるが，実際問題として債務が生じてすぐに履行が期待できるということは少なく，多少の遅延があることが多いことから債権者の請求した時から遅滞の責めを負うものとされたと説明されている（奥田昌道編・注釈民法（10）221ページ（奥田昌道）。梅謙次郎・民法要義巻之三43ページも「理論上ハ債務者直チニ履行ヲ為スヘキモナリト雖モ此ノ如クンハ聊カ苛酷ニ失スルノ嫌ナキニ非ス」としている。）。
しかし，本件保障請求権は，法律の規定により生ずる債権であり，債権の発生した時（通常は事故時）から直ちに請求することができるものではあるが，以下に述べるとおり，民法412条３項が予定する債権債務関係とは性格の異なるものであるから，期限の定めのない債務として発生しても，民法412条３項の規律は及ばず，その権利の性質に則して遅滞となる時期を確定すべきであり，同項により請求の時から遅滞に陥るとすることは法律の解釈を誤るものである。
（２） 給付行政については特別の規定がない限り，契約方式の推定が働くとされているが（塩野・前掲行政法Ｉ170ページ），社会保障給付については行政庁の処分による方式が広く行われている。社会保障給付が申請に対する処分として行われるときに，これを契約関係による場合と対比してみれば，給付の申請は契約の申込みに，給付の処分はその承諾に相当すると考えられる。
本件の損害のてん補については，処分によることなく政府に対し直接に請求することができるが（最高裁昭和50年６月27日第二小法廷判決・訟務月報22巻２号529ページ参照），この請求に対し行政機関は事実関係を調査，確認の上，債権の存否及び金額を決定し，これを請求者に通知する取扱いがされているのであり（〈証拠略〉），このような事務処理手続は処分による方式の場合と格別異ならない。そして，処分の方式とするか直接請求の方式とするかの選択は，立法政策によるものであり，これにより給付を受ける権利の実体に本質的な差異が生ずるものではなく，本件の損害のてん補も，直接請求の方式によるべきことが必然であったわけではない。
本件のように，保険制度の対象外の事象について社会保障政策的見地から行われる行政上の給付は，処分の方式，直接請求の方式のいずれを採るにせよ，その給付は私法的には贈与の性質を有するのであり，この給付関係を履行遅滞による損害賠償という私法関係の規律の対象とする以上，贈与の性質を無視することは実体を見誤るものといわなければならない。
本件のてん補金給付を処分の方式と対比すれば，請求に対する決定は申請に対する処分に相当するということができ，また，契約の方式と対比すれば，被害者の請求は贈与契約の申込みに，国土交通大臣の決定の通知（〈証拠略〉）はその承諾の意思表示に相当するということができる。
そうであれば，本件保障請求権は，法的には事故時において客観的に発生し，直ちに請求し得るものであるが，そうであるからといって，民法412条３項により請求の時に遅滞に陥ると解するのは失当であり，被害者に対する損害のてん補が私法的法律関係の見地からは贈与の性質を有することにかんがみれば，特段の事情がない限り，請求に対する行政機関の決定が請求者に告知される以前に当該決定の金額について遅滞の責めを負うことはないというべきである。
そして，請求者が行政機関の決定に不服があり，給付の訴え等を提起し，請求を認容する判決が確定したときは，これが当事者間の権利関係を確定し，行政庁の決定に代わるものとなるから，判決が確定するまでは遅滞の責めを負うことはないというべきである。
したがって，本件についても本訴請求についての判決が確定していない以上，申立人は遅延損害金の支払義務を負わないというべきである。
８ 従来の高等裁判所の判例について
本件保障請求権につき遅延損害金が発生するか否かについて判示した最高裁判所の判例は存しないところ，これまでの高等裁判所の判例は，いずれも遅延損害金の発生を否定している。
すなわち，札幌高等裁判所昭和47年５月15日判決（高民集25巻２号187ページ）は，自賠法72条は「その文言からも明らかなように，自動車の運行によって生命または身体を害された者がある場合において，同事故がいわゆるひき逃げ事故のように保有者が明らかでなかったり，或いは本件のように加害車輛の保有者が自賠法に違反して責任保険を締結していなかったため，自賠責保険による救済を受け得ない場合に，政府が政令で定める金額の限度において，その損害をてん補して被害者の救済を図る趣旨のもとに定められたもので，同条による請求権は，被害者が本来有している私法上の損害賠償請求権とは性質の異なる，同法条によって新たに創設された保障請求権であって，公法上の請求権というべきである。しかも自賠法および関係法令中に，右請求権にもとづいて支払われる保障金の支払期日についてのみならず，さらにそれを徒適（ママ）した場合に損害金を附して支払う旨を定めた規定はなんら存在しない。それらの点からするならば，自賠法は，72条による保障金についてはもともと遅延損害金を附して支払うことを予定していないものとみるべきである。」と判示し，大阪高等裁判所平成７年１月27日判決（訟務月報41巻12号2971ページ）は，「自賠法72条１項前段の規定は，自動車の運行によって生命，身体を害された者が自賠責保険による救済を受け得ない場合に，政府が政令で定める金額の限度において，その損害を填補して被害者の救済を図るとの社会保障上の見地から定められたものである。したがって，同条による請求権は，被害者が本来有している私法上の損害賠償請求権とは性質の異なる，同法条によって新に創設された保障金請求権であって公法上の債権というべきである。保障金請求権の前記性質に鑑みると，保障金請求権については遅延損害金に関する規定がないからといって直ちに民法が適用されるものではなく，政府の保障を行うとの決定前，又は保障金の支払を命じる行政不服審査の裁決ないしは判決の確定前はその決定又は裁決ないしは判決により支払を命じられた金額に対する遅延損害金が発生しないと解すべきである。」と判示し，福岡高等裁判所宮崎支部平成15年３月25日判決（福岡高等裁判所宮崎支部平成14年（ネ）第237号）（公刊物未登載・〈証拠略〉）も，「保障事業に対する損害てん補請求権の性質は，自賠法72条１項により新たに創設された公法上の請求権であると解すべきである。すなわち，自賠責保険の対象とならないいわゆるひき逃げ事故又は無保険車による事故等の被害者が，本来の賠償責任者から損害賠償を受けられない場合に，本来帰責原因のない国にてん補金の支払を求める権利であり，社会保障政策上の見地から自賠法で新たに創設された公法上の請求権であって，損害賠償請求権のような私法上の請求権ではないというべきである。そして，損害てん補請求権を規定する自賠法及び関係諸法令中に保障金の支払期日及びそれを徒過した場合に損害金を付して支払う旨を定めた規定が存しない以上，遅延損害金を付して支払うことを法は予定していないものと解すべきである。」と判示している。
原判決が，これらの高等裁判所の判例に反する独自のものであることは明らかである。
９ 自賠法73条１項の解釈の誤り
自賠法73条１項は，被害者が政令で定める法令に基づいて同法72条１項の規定する損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には，政府はその給付に相当する金額の限度において，同項の規定による損害のてん補をしないと定め，この政令で定める法令には，国民健康保険法が含まれる（自動車損害賠償保障法施行令21条14号）。
原判決は，相手方Ｘ1が国民健康保険から葬祭費（国民健康保険法58条１項，播磨町国民健康保険条例（昭和34年条例第８号）12条参照）５万円の給付を受けたことを認定しているから（原判決16ページ），これを損害額から控除すべきところ，この損害額は，「前条（自賠法72条）第１項の規定する損害」の額であるから，過失相殺後の損害額であることが明らかである。
しかるに，原判決は葬祭費を控除した後に過失相殺をし，てん補すべき損害額を算定したものであって，自賠法73条１項の解釈を誤っている。
第３ 結論
以上のとおり，原判決は自賠法及び民法の解釈を誤ったものであり，高等裁判所の判例にも反するものである。
よって，本件申立てを受理した上，原判決を破棄し，相当な裁判を求める。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52408/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻2号545頁。