TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集45巻3号322頁収録判例内の被引用 2

最二小判 平成3年3月22日

平成2年(オ)第1820号 不当利得

判示事項

債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の可否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成3年3月22日 (1991-03-22)
事件番号
平成2年(オ)第1820号
事件名
不当利得
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集45巻3号322頁
原審
東京高等裁判所 平成2年(ネ)第186号 平成2年9月13日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の可否

裁判要旨

抵当権者は、債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対して、その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員の返還を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人関口保太郎、同脇田眞憲、同幣原廣、同冨永敏文、同吉田淳一の上告理由について

抵当権者は、不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかつた場合であつても、債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対して、その者が配当を受けたことによつて自己が配当を受けることができなかつた金銭相当額の金員の返還を請求することができるものと解するのが相当である。けだし、抵当権者は抵当権の効力として抵当不動産の代金から優先弁済を受ける権利を有するのであるから、他の債権者が債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けたために、右優先弁済を受ける権利が害されたときは、右債権者は右抵当権者の取得すべき財産によつて利益を受け、右抵当権者に損失を及ぼしたものであり、配当期日において配当異議の申出がされることなく配当表が作成され、この配当表に従つて配当が実施された場合において、右配当の実施は係争配当金の帰属を確定するものではなく、したがつて、右利得に法律上の原因があるとすることはできないからである。

したがつて、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条八九条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 中島敏次郎

裁判官 藤島昭

裁判官 香川保一

裁判官 木崎良平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52462/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。