主文
原判決を破棄する。
被上告人の請求をいずれも棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由について
一原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。（１）被上告人は自己の登録意匠（以下「本件本意匠」という。）を本意匠とする類似意匠の意匠登録出願をしたが（以下、右出願に係る意匠を「本願意匠」という。）、本願意匠は先に意匠登録出願がされた他人の意匠（以下「本件引用意匠」という。）に類似していた。（２）本件引用意匠は、本件本意匠の意匠登録出願後、本願意匠の出願前に意匠登録出願がされたものであるところ、右出願については拒絶査定が確定している。（３）被上告人は、本願意匠の意匠登録出願につき拒絶査定を受けたので、これを不服として審判請求をしたところ、特許庁は、本件引用意匠と本件本意匠との類否について判断することなく、本願意匠は本件引用意匠に類似するから意匠法九条一項所定の登録要件を充足せず、意匠登録を受けることができないとして、被上告人の審判請求は成り立たない旨の審決（以下、これを「本件審決」という。）をした。
原審は、右事実関係の下において、次のとおり判断して本件審決を取り消した。
（１） 類似意匠の意匠登録出願の際に、右出願より先に意匠登録出願がされた他人の意匠（以下「先願意匠」という。）が存在し、かつ、前者の意匠が先願意匠に類似する場合でも、先願意匠が本意匠の意匠登録出願後に出願され、本意匠に類似するときは、先願意匠は、本来、本意匠の意匠権の及ぶ範囲に属するものとして実施が許されないはずのものであるから、そのような先願意匠に類似意匠の意匠登録出願との関係で先願としての地位を認めることはできない。（２）したがって、類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先願意匠に類似する場合であっても、先願意匠が本意匠の意匠登録出願後に出願され、本意匠に類似するものであって、その出願が拒絶されたものであるときは、類似意匠の意匠登録出願に係る意匠は、本意匠に類似するものである限り、意匠法一〇条一項により意匠登録を受けることができると解するのが相当である。（３）そうすると、本件審決が、本件引用意匠と本件本意匠との類否について判断することなく、本件引用意匠に本願意匠に対する先願としての地位を認めたのは違法である。
二しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
【判示事項】類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先願意匠と類似する場合には、先願意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、先願意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法九条一項により拒絶されるべきものと解するのが相当である。けだし、意匠法九条一項の規定の適用上、意匠登録出願が初めからなかったものとみなされるのは、同条三項によりその意匠登録出願が取り下げられ、又は無効にされたときに限られていることからすれば、先願の意匠登録出願につき拒絶査定が確定したとしても、その意匠登録出願が先願としての地位を失うものではないと解すべきだからである。右のように解したとしても、本意匠の範囲には影響しないから、本意匠の保護を目的とする類似意匠登録制度の趣旨を損なうものではない。また、右の場合に本意匠の意匠権者が類似意匠の意匠登録を受けることができなくなるのは、その意匠登録出願が先願意匠の意匠登録出願に後れたためであって、意匠法が類似意匠の意匠登録出願の時期について本意匠の意匠権者を優遇する特別の規定を設けていない以上、やむを得ないものというべきである。
これと異なる判断の下に本件審決に違法があるとした原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、前記事実関係の下においては、本願意匠が意匠法九条一項所定の登録要件を充足せず、意匠登録を受けることができないとした本件審決に違法はなく、他に被上告人は本件審決の取消事由を主張していないから、その取消しを求める被上告人の本訴請求は理由がないのでこれを棄却すべきである。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、九六条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官大西勝也中島敏次郎根岸重治河合伸一）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由
原判決には、以下に詳述するように、意匠法（以下「法」という。）九条、一〇条一項の解釈適用を誤った法令違背があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
一はじめに
本件は、いずれも、類似意匠登録出願に係る事案で、被上告人の類似意匠登録出願に係る意匠が、自己の登録意匠（以下「本意匠」という。）に類似すると同時に、訴外人の意匠登録出願に係る意匠（以下「第三の意匠」という。）にも類似し、しかも、第三の意匠が、本意匠の登録出願後で本件類似意匠の登録出願前の出願に係り、さらに本意匠に類似するものである場合に、かかる類似意匠登録を受け得るか否かが問われている事件である。
右のような第三の意匠も先願の意匠としての地位を有するから、本件各類似意匠登録出願は先願主義に反し許されないとした本件各審決に対し、原判決は、おおむね、次のように判示して、本件各審決を取り消した。
１ 類似意匠登録制度の趣旨は、「本意匠に類似する意匠の登録を許すことにより、本意匠の類似範囲を明確にするとともに意匠権の保護を強化しようとしたものであり、また、類似意匠登録出願に係る意匠が本意匠に類似すると同時に第三の意匠にも類似するときは、これとの混同を避ける必要があることから、同条一項（上告人注・法一〇条一項）により右登録を受けられる意匠を『自己の登録意匠（本意匠）にのみ類似する意匠』に限定したものと解される。」
２ 「本件におけるように、類似意匠の登録出願に際し、類似意匠登録出願より先願の第三の意匠が存し、かつ該類似意匠登録出願に係る意匠が右第三の意匠に類似するときでも、該第三の意匠が本意匠の登録出願後の出願に係り、かつ本意匠に類似するものである場合は、該第三の意匠は、本来、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するものとして実施が許されない筈のものであるから、＜中略＞かかる第三の意匠にまで類似意匠登録出願に係る意匠に対する先願としての地位（後願排除効）を認めるとすれば、かえって、前記制度の趣旨に反することは明らかである。」
３ 「仮に、右のような第三の意匠に類似意匠登録出願に係る意匠に対する先願としての地位を認めるときは、例えば、第三者において類似意匠登録を妨害する意図を有する場合、本意匠と同一又は類似の意匠につき登録出願をなしておきさえすれば足りることとなり（当然、右出願は、意匠法九条一項により拒絶されることになるが、被告主張のように右出願に意匠の先願としての地位を認めれば、右出願によりその後になされた類似意匠登録出願は拒絶されることになる。……）、それでは、類似意匠登録制度が全く機能しないことにもなりかねないところである。」
４ 「後願の類似意匠登録出願に係る意匠（本願意匠）が先願に係る第三の意匠（引用意匠）にも類似する場合であっても、＜中略＞右第三の意匠が、本意匠の登録出願後の出願に係り、本意匠に類似するものであって、かつ、その出願が拒絶されたものであるとき（換言すれば、意匠登録がなされなかったものであるとき）は、右類似登録出願に係る意匠が本意匠に類似すると認められる限りにおいて、意匠法一〇条一項によって類似意匠登録が受けられるものと解するのが相当である。」
しかしながら、原判決の右判示は、第三の意匠に先願としての地位を認めなかった点において法九条の解釈適用を誤ったものであり、また、同時に、被上告人の類似意匠登録出願に係る意匠が、法一〇条一項の「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に当たるとした点において法一〇条一項の解釈適用を誤ったものである。二法九条の解釈適用の誤り
１ 法九条は、一項において「同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。」として、先願主義の原則を明らかにした上で、三項及び四項において右先願主義の原則の適用を受け得ない意匠登録出願を厳格に規定している。したがって、先願の意匠は、同条三項（取下げ、無効）又は四項（冒認出願）所定の除外事由に該当しない限りは、後願の意匠に対して先願としての地位（後願排除効）を有するのである。
しかるに、原判決は、第三の意匠が、本意匠の登録出願後の出願に係り、かつ、本意匠に類似する場合には、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するため本来実施が許されないはずのものであることを理由として、右第三の意匠は類似意匠登録出願に対し先願としての地位を有しないものとしている。
２ しかしながら、右の判示は次の理由により誤りというべきである。（一）原判決は、右第三の意匠が本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属する場合に実施は許されないはずのものであるとして、このような第三の意匠は、類似意匠登録出願に関して先願の地位を認めるべきでないとしている。しかしながら、例えば、第三者が先使用による通常実施権を有する場合には、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属する意匠を適法に実施することができるので、原判決の立つ前提自体一般論としては成り立たないところである。のみならず、そもそも、第三者が本意匠の類似範囲にある意匠を実施することは、適法ではないにしても現実にあり得るといわざるを得ないが、このような場合であっても、通常の意匠登録出願においては、第三の意匠の実施が違法であるという理由だけでは、意匠登録を受けられることにはならないのが原則であるから（この点は、法九条三項の反対解釈及び法四条の反対解釈から明らかである。）、類似意匠登録の場合に限って、このような要素を考慮するのは相当でない。
（二）先願主義の原則は、競願関係をどのように処理するかという手続上の理由から採用された原則であるから、先願としての地位の有無は、先願意匠の存否という客観的な事実関係のみを判断要素とすべきであって、先願意匠の実質的な価値の有無を判断要素とすべきでない。したがって、第三の意匠が本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲に属するか否かという要素により先願としての地位の有無を左右されることはないのである。
（三）第三の意匠が本意匠の類似範囲にあることを理由として拒絶された場合であっても、本意匠の類似範囲を超える類似範囲があって、独自の価値を有する場合が当然に想定できる。それにもかかわらず、第三の意匠が、本意匠の類似範囲にあるという理由で先願の地位を否定されるのは、むしろ本意匠を過度に保護する結果となって妥当を欠く。
（四）仮に、第三の意匠が本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲内に属するか否かという点を判断しなければならないとすると、類似意匠登録出願の審査等に当たって、第三の意匠と本意匠との間の類否についての判断を余儀なくされ、その審査等において過度の負担を強いられるという不都合が生ずることになる。
三法一〇条一項の解釈適用の誤り
１ 問題の所在
法一〇条一項は、「意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似する意匠（以下「類似意匠」という。）について類似意匠の意匠登録を受けることができる」と規定し、これが類似意匠登録固有の要件を定めたものであることは明らかである。本件において、本件類似意匠は、先願に係る第三の意匠に類似するというのであるから、右規定をその字義どおりに解すれば、「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に当たらないことは明白というべきである。
しかるに、原判決は、後願の類似意匠が、先願の第三の意匠に類似する場合でも、右の第三の意匠が本意匠出願後の出願に係り、本意匠と類似するため、その出願が拒絶されたものであるときは、本意匠に類似する限り、類似意匠登録を受けられる旨判示し、結局、右の第三の意匠と類似することは、「自己の登録意匠にのみ類似する」との要件の妨げにならないとした。
原判決は、類似意匠登録制度の趣旨に関する説示はするものの、同条項を文言を離れて右のように解すべき理由を明らかにしていないが、「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」を文理どおり、「自己の登録意匠に類似する意匠であって、その出願の日に先行する意匠（他人の先願意匠、他人の登録意匠、他人の公知意匠など）に類似しないもの」と解する限り、右判決の結論は採り得ないはずである。結局、原判決は、右規定の「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」という類似意匠登録の要件を、より緩やかに解して、「類似意匠出願前の他人の登録意匠がある場合に限って、類似意匠登録の対象から排除する」という趣旨に解したものと断ぜざるを得ない。
ところで、右「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」の解釈の相違は、類似意匠登録制度の趣旨をいかに解するかの見解の相違と裏腹の関係にある。
そこで、以下においては、類似意匠登録制度の趣旨を検討し、その上で原判決が法一〇条一項の適用を誤ったものであることを明らかにする。
２ 類似意匠登録制度の趣旨
（一）法は、類似意匠登録の要件について、「意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似する意匠（以下「類似意匠」という。）について類似意匠の意匠登録を受けることができる」旨規定し（法一〇条一項）、また、類似意匠登録の効果について、「類似意匠の意匠権は、その類似意匠が類似する最先に意匠登録（類似意匠の意匠登録を除く。）を受けた意匠（以下「本意匠」という。）の意匠権と合体する」旨規定している（法二二条）。右両規定が類似意匠登録制度に特有の法的な根拠を与えている。
ところで、類似意匠登録の法的効果については、大別して二つの見解の対立がある。その一は、類似意匠登録の法的効果として、本意匠が本来有している類似の範囲を確認する趣旨を超えるものでないとする見解（以下「確認説」という場合がある。）であり、他は、本意匠が本来有している類似の範囲を拡張して保護したものであるとの見解（以下「拡張説」という場合がある。）である。
（二）法の諸規定を統一的に理解するならば、類似意匠登録制度は、本意匠に類似する意匠について登録を許すことによって、本意匠の類似範囲を明確にするとともに、さらに類似意匠に類似する意匠にまで類似範囲を拡張することによって、本意匠の意匠権の保護を強化することを目的とする制度であると解さざるを得ないのであって、ただ単に意匠権の権利範囲を明確にする目的だけのために設けられた制度ということはできない。これは次の各点に照らして明らかである。
（１） 法一〇条一項は、意匠権者は、自己の登録意匠にのみ類似する意匠について類似意匠登録を受けることができる旨定めているのに対して、同条二項は、一項の規定により意匠登録を受けた類似意匠にのみ類似する意匠については、一項の規定を適用しない旨規定している。
仮に、類似意匠登録がされることによって、本意匠の意匠権の効力を類似意匠の類似範囲にまで拡張させるものでないという見解（確認説）に立つならば、類似意匠登録がされても、本意匠の権利範囲に何ら消長を来さないのであるから、同条二項を設ける必要性はいささかも存しないはずである。これに対して、類似意匠登録がされることによって、本意匠が本来有していた類似の範囲を拡張するものであるという理解（拡張説）に立つならば、類似意匠にのみ類似する意匠についての類似意匠登録を繰り返すことによって、権利範囲が際限なく拡大する結果となることが考えられるので、同条二項は、このような不都合な結果を避けるために設けられた規定であると解することができ、このように解してこそ初めてその趣旨を理解することができるのである。
このような同条二項を設けた趣旨に照らすならば、法は、類似意匠登録がされることによって、本意匠には非類似であるが、類似意匠には類似しているものにも権利範囲が拡大することを当然の前提としているとみることができる。
（２） 法六条は、意匠登録出願について規定するが、この規定は、独立の意匠登録出願にも類似意匠登録出願にも適用され、両者の違いは三項で類似意匠登録出願の場合には本意匠の意匠登録又は出願番号の記載を要することのみである。また、法一二条は、類似意匠登録出願を独立の意匠登録出願に（一項）、独立の意匠登録出願を類似意匠登録出願に（二項）それぞれ変更することを認めているが、いずれの出願変更に際しても、特別な要件を設けていない。仮に、類似意匠登録の効果が、独自の意匠登録の効果を全く伴わず、ただ単に本意匠の類似範囲の確認にあるものとするならば、右のように要件に区別を設けていない理由を説明できないものといわざるを得ない。類似意匠登録の効果を、独自の意匠の場合と同様に、類似の範囲にまで及ぶものと解することによって初めて、出願及び出願変更に関する右各規定を理解することができる。
（３） 法二二条は、「類似意匠の意匠権は、その類似意匠が類似する最先に意匠登録（類似意匠の意匠登録を除く。）を受けた意匠の意匠権と合体する」と規定する。これは、類似意匠の意匠権の効力がこれに類似する意匠にも及ぶことを前提として設けられていると理解することができる。すなわち、右規定は、類似意匠登録により新たにひとつの意匠権が発生することを定めたものであるが、類似意匠登録の効果に関する特別な規定が存在しないことからすると、類似意匠権者は、類似意匠についても、通常の意匠権の場合と全く同様に、「業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する」（法二三条本文）のであって、その結果、合体後の本意匠の意匠権は、類似意匠にのみ類似する意匠の範囲にまで及ぶと理解するのが自然である。仮に、確認説によれば、類似意匠の意匠権には、本意匠の権利範囲に属する部分以外の独自の部分は存しないこととなるから、類似意匠権を本意匠権と別個の権利として認める意義は乏しいといわなければならない。また、法二二条によれば、例えば、自己のA、B二つの登録意匠が存在する場合において、類似意匠登録出願に係る意匠Xが、A、Bのいずれにも類似する意匠であるときには、Xに係る類似意匠の意匠権は、A、Bのうち、先に意匠登録を受けた意匠の意匠権と合体することになる。したがって、A、Bのうち、Aが先に意匠登録を受けた意匠であるときは、XはAの意匠権と合体するのであって、Bを本意匠とする類似意匠の意匠登録を受けることはできないことになる。仮に、類似意匠の登録が本意匠の類似範囲の確認のみを目的とするものであれば、Xは、AについてもBについても類似意匠の登録が許されてしかるべきである。法二二条が、右の場合のBを本意匠とする類似意匠登録を許さないこととしているのは、XがAの類似意匠として登録されることにより、Xの類似範囲についてまで権利範囲が拡大して創設され、Xについては、一度の類似意匠登録によりその保護目的が達成されているとの前提に立っているからにほかならない。
（４） また、互いに類似する二つの意匠の双方について登録出願をしても、先願主義を定めた法九条によれば、一方の意匠は必ず拒絶されることとなり、その結果を防ぐには、一方の意匠を本意匠として、他方を類似意匠として出願しなければならない。
仮に、確認説に立った場合には、本意匠の類似範囲までしか権利範囲が及ばないのであるから、いずれを本意匠として選択するかによって、権利範囲に差異が生ずることとなるばかりでなく、意匠権の保護を受け得ない部分が制度的に生ずるという不都合な結果となる。
（５） そもそも、類似意匠登録の効果について、本意匠の意匠権の効力の及ぶ範囲を確認するという事実上の効果しか生ぜず、権利範囲に何ら影響を及ぼすことがないとするのであれば、法が前記のような特別の規定を設けた趣旨を説明できないものといわざるを得ない。類似意匠登録については、通常の意匠登録と全く同様に、出願手続、審判手続、行政訴訟手続が適用されるのであって、これらの適用を排除していないにもかかわらず、類似意匠登録の効果が確認のためだけであるとするのは不自然である。
さらに、本意匠の類似範囲を確認するためであれば、法二五条所定の判定制度が用意されており、同じような制度を重ねて設ける必要性に乏しいといわざるを得ない。
（６） なお、東京高等裁判所昭和五九年九月一七日判決（判例時報一一三九号一一三ページ）は、類似意匠登録出願の拒絶査定を維持した審決の取消訴訟に関する事例についてではあるが、「類似意匠登録は、本意匠に類似する意匠の範囲を明確にするとともに、その意匠権の保護を強化するため、独立の意匠登録の一種として、法律が特に認めた制度であると解するのが相当である。」、「右法一〇条二項は類似意匠にのみ類似する意匠に類似意匠の意匠権の効力が及ぶか否かについては直接の関係がない規定であり、むしろ、同法第二三条により類似意匠の意匠権の効力がこれに及ぶことを前提とし、意匠権者の保護の範囲が無限に拡大されることを防止するため、これについては更に類似意匠登録を受けることができない旨規定したものと解すべきである。」と判示して、拡張説を採用することを明言している。（三）以上を総合すると、類似意匠登録制度は、単に本意匠の意匠権の範囲を確認するだけの趣旨で設けられたものではなく、権利の範囲を拡張することを想定した制度であると解することができる。
３ 法一〇条一項の意義
そこで、右に検討した類似意匠登録制度の趣旨を前提にして、法一〇条一項の意義を明らかにする。
同項は、類似意匠登録を受けるためには、類似意匠登録出願に係る意匠が、「自己の登録意匠にのみ類似する」場合でなければならない旨規定する。ところで、前記２で検討したとおり、類似意匠登録がされると、これと合体した本意匠の権利範囲は類似意匠に類似する意匠にまで拡張する結果となる。このため、同項は、自己の登録意匠に類似すると同時に他人の意匠にも類似する意匠について類似意匠登録を許すことになると、他人の意匠の権利の効力と抵触することになるので、同項は、そのような不都合を避けるために設けられたものである。
原判決は、法一〇条一項が類似意匠登録の要件として「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」と限定した理由を、第三の意匠との「混同を避ける必要がある」ためであると説明しているが、右規定は、原判決のいうように、ただ単に「混同を避ける必要がある」ことから設けられたものではない。むしろ、類似意匠登録制度が、先述のとおり本意匠に類似する意匠の登録がされることによりこれと合体した本意匠の意匠権の効力を類似意匠に類似する意匠の範囲にまで拡大することを前提とした制度であるために、類似意匠登録出願に係る意匠が第三の意匠に類似する場合に類似意匠の登録がされることになると、第三の意匠の権利者の利益を害することとなるので、これを回避するために限定した趣旨と理解すべきことは明らかである。したがって、同項の「自己の登録意匠にのみ類似する」との文言は、法文に最も忠実に解釈して、自己の登録意匠以外のものに類似する場合をすべて排除する趣旨に理解するのが相当である。法九条の先願主義との関係でいえば、「自己の登録意匠」のみがある場合においては、右の登録意匠は類似意匠登録出願に対して先願であっても、先願主義の例外として先願の地位を有しないこととなるのであるが、それ以外の場合においては、類似意匠登録出願に対して先願の意匠が先願主義の例外として先願の地位を喪失する余地はないものといわざるを得ない。
そうすると、本件のように、第三の意匠が、本意匠の登録出願後で類似意匠の登録出願前に出願されたときには、それが本意匠に類似する場合であっても、類似意匠の出願に対して先願の地位を失わないというべきであるから、このような第三の意匠の出願があるのに、それが先願の地位を有さず、当該登録出願に係る類似意匠が「自己の登録意匠にのみ類似する意匠」に当たるものとした原判決には違法があるといわざるを得ない。
なお、原判決の指摘する弊害についてであるが、確かに、法一〇条一項を文言どおり厳格に解釈すると、類似意匠登録出願に係る意匠に類似する第三の意匠が先に出願された場合には、ひろく先願としての地位を認めることとなり、類似意匠登録出願の妨害も容易となる側面がないではない。
しかしながら、法一〇条一項は、意匠権の保護の強化の要請と第三の意匠を有する者との利害の調整のために設けられたのであるから、その趣旨を全うするためには、所定の要件を定めた文理どおり解釈すべきであって、文言を離れて解釈をするのは妥当でないというべきであり、このように解したとしても制度が全く機能しないとの指摘は当たらない。
四結論
以上のとおりであって、原判決には、法九条、一〇条一項の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に及ぼすことは明らかであるので、破棄されるべきである。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52496/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻7号1649頁。