主文
原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
上告人と被上告人らとの間において、第一審判決添付別紙目録（二）記載の供託金について、上告人が還付請求権を有することを確認する。
被上告人株式会社Ｂ１及び同有限会社Ｂ２興業の反訴請求を棄却する。訴訟の総費用のうち、本訴に関する部分は被上告人らの負担とし、反訴に関する部分は被上告人株式会社Ｂ１及び同有限会社Ｂ２興業の負担とする。
理由
上告代理人飯野信昭の上告理由第二について
一原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
１ 上告人は、平成五年一二月一日、株式会社Ｄ製本所（以下「Ｄ製本所」という。）に対し、九二〇万円を、うち三〇〇万円の弁済期を同月二〇日、うち六二〇万円の弁済期を同月三〇日として貸し付けた。
２ Ｄ製本所は、平成五年一二月一日、右貸金債務の担保として、Ｄ製本所が株式会社Ｅ書店（以下「Ｅ書店」という。）に対して現に有し、若しくは将来取得する売掛代金債権全部を、右貸金債務の不履行を停止条件として上告人に譲渡する旨約した（以下「本件債権譲渡契約」という。）。その際、上告人とＤ製本所は、右停止条件が成就した場合には、あらかじめＤ製本所から作成交付を受けた債権譲渡兼譲受通知書を、上告人がＤ製本所との連名でＥ書店に送付することに合意した。
３ Ｄ製本所は、平成五年一二月二〇日と二一日に手形の不渡りを出して、銀行取引停止処分を受けるとともに、同月二〇日の弁済期に上告人に対して支払うべき前記貸金の返済を怠った。
４ 上告人は、本件債権譲渡契約の停止条件が成就したことにより、Ｄ製本所がＥ書店に対して有していた二九二万二一〇二円の製本代金債権（以下「本件代金債権」という。）を譲り受けたとして、前記２の合意に基づき、平成五年一二月二一日、Ｄ製本所との連名による債権譲渡兼譲受通知書を内容証明郵便でＥ書店に発送し、右書面は、同月二二日、Ｅ書店に到達した（以下「本件譲渡通知」という。）。
５ 被上告人有限会社Ｂ２興業（以下「被上告人Ｂ２興業」という。）は、平成五年一二月七日、Ｄ製本所に対し、一〇〇万円を貸し付け、被上告人株式会社Ｂ１（以下「被上告人Ｂ１」という。）は、同月一〇日、Ｄ製本所に対し、三〇〇万円を貸し付けた。本件代金債権については、Ｄ製本所からＥ書店に対し、これを被上告人Ｂ２興業、同Ｂ１及び同株式会社Ｂ３物産にそれぞれ譲渡した旨の通知が発せられたが、右各通知はいずれも、本件譲渡通知より遅れてＥ書店に到達した。
６ Ｅ書店は、平成五年一二月二八日、本件代金債権の債権者を確知することができないとして、東京法務局に対し、第一審判決添付別紙目録（二）記載のとおり、右代金額二九二万二一〇二円を供託した。
二本件では、本訴において、上告人が、被上告人らに対し、第一審判決添付別紙目録（二）記載の供託金について上告人が還付請求権を有することの確認を求めており、反訴において、被上告人Ｂ２興業及び同Ｂ１が、上告人に対し、本件譲渡通知につき詐害行為による取消しを求めているところ、原審は、前記事実関係の下において、次のとおり判断して、上告人の本訴請求を棄却し、被上告人Ｂ２興業及び同Ｂ１の反訴請求を認容すべきものとした。
１ 債務者の責任財産の保全という詐害行為取消制度の趣旨からすると、詐害行為取消しの対象となるのは、債務者の法律行為に限定されることなく、責任財産を減少させる法律効果を伴う債務者の行為である限り、債権譲渡の通知、時効中断事由たる債務承認、追認等の準法律行為についても、民法四二四条の規定を準用すべきである。
２ 債権譲渡における債務者に対する通知は、純然たる私法行為である上、債務者に対する関係では、債権者の変更を債務者に主張し得る必須の要件であって、これによって初めて当該債権が譲渡人の責任財産から確定的に逸出することになるものであり、第三者に対する関係での対抗要件の具備以上の機能を有しており、債権譲渡における通知と不動産譲渡における対抗要件具備行為たる登記とはその性質において異なるものがあるから、登記について詐害行為該当性が否定されるとしても、債権譲渡通知について詐害行為該当性を肯定する妨げとはならない。
３ 上告人がＤ製本所の委託に基づいて債権譲渡兼譲受通知書を郵送した平成五年一二月二一日の時点では、既にＤ製本所は無資力の状態にあり、Ｄ製本所のみならず、上告人においても、本件譲渡通知が他の債権者を害するものであることを認識していたと推認できるから、本件譲渡通知は詐害行為に当たる。
三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において、債務者がこれについてした確定日付のある債権譲渡の通知は、詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。けだし、詐害行為取消権の対象となるのは、債務者の財産の減少を目的とする行為そのものであるところ、債権の譲渡行為とこれについての譲渡通知とはもとより別個の行為であって、後者は単にその時から初めて債権の移転を債務者その他の第三者に対抗し得る効果を生じさせるにすぎず、譲渡通知の時に右債権移転行為がされたこととなったり、債権移転の効果が生じたりするわけではなく、債権譲渡行為自体が詐害行為を構成しない場合には、これについてされた譲渡通知のみを切り離して詐害行為として取り扱い、これに対する詐害行為取消権の行使を認めることは相当とはいい難いからである（大審院大正六年（オ）第五三八号同年一〇月三〇日判決・民録二三輯一六二四頁、最高裁昭和五四年（オ）第七三〇号同五五年一月二四日第一小法廷判決・民集三四巻一号一一〇頁参照）。以上によれば、被上告人Ｂ２興業及び同Ｂ１が、本件債権譲渡契約締結後に取得したＤ製本所に対する各貸金債権に基づいて、Ｄ製本所の上告人への本件代金債権の譲渡についてされた本件譲渡通知を対象として、詐害行為による取消しを求める反訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。そして、前記事実関係によれば、上告人は、Ｄ製本所から本件代金債権の譲渡を受けるとともに、被上告人らに先立って対抗要件を具備したものであるから、第一審判決添付別紙目録（二）記載の供託金につき還付請求権を有することの確認を求める上告人の本訴請求は、理由があることが明らかである。
四そうすると、右と異なる見解に立って、本件譲渡通知が詐害行為に当たるとして、その取消しを認めるべきものとした原審の判断には、民法四二四条の解釈適用を誤った違法があり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この趣旨をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、前記説示に照らし、第一審判決を取り消した上、上告人の本訴請求を認容し、被上告人Ｂ２興業及び同Ｂ１の反訴請求を棄却すべきものである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 根岸重治
裁判官 大西勝也
裁判官 河合伸一
裁判官 福田博
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52583/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。