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最高裁第二小法廷判決棄却民集40巻5号977頁

最二小判 昭和61年7月18日

昭和59年(オ)第1453号 約束手形金

判示事項

手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和61年7月18日 (1986-07-18)
事件番号
昭和59年(オ)第1453号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集40巻5号977頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判昭和59・9・19(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判昭和61・7・18(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力

裁判要旨

約束手形の裏書のうち被裏書人の記載のみが抹消された場合、当該裏書は、裏書の連続の関係においては、右抹消が権限のある者によつてされたことを証明するまでもなく、白地式裏書となる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上田稔の上告理由一について

約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合、当該裏書は、手形法七七条一項一号において準用する同法一六条一項の裏書の連続の関係においては、所持人において右抹消が権限のある者によつてされたことを証明するまでもなく、白地式裏書となると解するのが相当である。けだし、被裏書人欄の記載が抹消されたことにより、当該裏書は被裏書人の記載のみをないものとして白地式裏書となると解するのが合理的であり、かつ、取引通念に照らしても相当であり、ひいては手形の流通の保護にも資することになるからである。

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、右説示に徴し、本件手形は、受取人から被上告人に至るまで裏書の連続に欠けるところはなく、したがつて、被上告人は、手形法七七条一項一号において準用する同法一六条一項により適法な所持人と推定される。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を論難するか、又は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

裁判官 香川保一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52708/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。