主文
原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
被上告人らの請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一点について
一１原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
（一）亡A（以下「亡A」という。）は、昭和五四年九月一五日午後二時五〇分ころ、数名の登山者とともに、吉野熊野国立公園のC道路（以下「本件道路」という。）の、E川に架設されている吊り橋（以下「本件吊り橋」という。）を渡っていたところ、本件吊り橋を支えている二本のメーンワイヤーが錆びて腐食していたため、うち一本が渡橋者らの荷重に耐え切れずに切断して足場が傾き、同人が約二〇メートル下の谷底に転落し、露岩に激突して死亡するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
（二）本件道路は、もともと、昭和三入年三月九日、自然公園法一二条一項の規定に基づき、吉野熊野国立公園の公園計画の一部として、起点をF、終点をGとする道路として計画決定され、同日H事業として事業決定されたところ、その後昭和四七年九月一六日、右公園計画の一部が変更され、起点F、終点I発電所となり、それに伴いC道路事業として事業決定されたものであって、歩道、同時に五人以上の登山者の渡橋に耐えられる程度の規模、構造を備えた一三の吊り橋、木橋等によつて構成されている。
（三）三重県は、昭和三八年四月一一日、自然公園法一四条二項の規定に基づき、上告人から右道路事業についての執行の承認を受け、以来計画変更の都度承認を受けて右道路事業を執行しているものであり、本件吊り橋を含む本件道路の設置管理は、右道路事業の執行としてなされている。
（四）本件吊り橋は、昭和三七年ころ三重県が発電所建設工事関係者の通行の用に供する目的で架設し管理してきたが、昭和四三年に路線の一部変更にともない上告人の承認のもとに本件道路に組み込まれたもので、直径二一・五ミリメートルの二本のメーンワイヤーで支えられた全長約四六メートルの吊り橋であり、本来ならば一〇人程度の渡橋に耐えられるように設計されていたが、本件事故当時には、架設以来架け替えられたことのないメーンワイヤーが経年的な変化により錆びて腐食し、数名の渡橋にも耐えられない状態となっていた。
（五）三重県は、本件吊り橋のメーンワイヤーが腐食して切断事故の発生する危険があることを知りながら、十分な事故防止策をとらなかった。
（六）三重県は、本件道路事業全体についてみると、昭和三七年から昭和五〇年まで一一回にわたり（昭和四三年に本件吊り橋が本件道路に組み込まれて以降に限ると八回にわたり）上告人から補助金の交付を受け、その承認のもとに架設、補修などの工事をしてきたものであり、上告人は、その事業費合計八五三五万二〇〇〇円（昭和四三年以降に限ると六八三五万二〇〇〇円）のうち半額に相当する四二六七万六〇〇〇円（昭和四三年以降に限ると三四一七万六〇〇〇円）を補助金として同県に交付したものである。
（七）本件吊り橋についてみると、三重県は、本件吊り橋が本件道路に組み込まれた昭和四三年から昭和五四年までの間に四回にわたりその補修工事をしており、その費用は合計六七万三四六九円であるが、上告人は、右四回の補修工事のうちの昭和四三年の一回について、その事業費二七万一九八四円の半額に相当する一三万五九九二円の補助金を同県に交付したのみであり、上告人の費用負担の割合は同県の負担額の四分の一に過ぎない。
２ 右事実関係のもとにおいて、被上告人らは、上告人に対し、本件吊り橋を含む本件道路の架設補修費用について三重県に補助金を交付した上告人は本件吊り橋の設置管理の費用負担者に当たると主張して、国家賠償法三条一項に基づき亡Aの死亡による損害賠償を求めたものである。
二原審は、右事実関係のもとにおいて、上告人は、三重県に対し、国立公園に関する公園事業の一部執行として本件吊り橋を含む本件道路の架設補修などの工事を承認し、その際その事業費の半額に相当する補助金を交付し、上告人の本件吊り橋を含む本件道路に関する架設補修費用の負担の割合は全体の二分の一近くにも達しているのであるから、本件吊り橋の補修のために上告人が同県に交付した補助金の額が同県の負担額に対し四分の一に過ぎないものであっても、上告人は、国家賠償法三条一項の適用に関しては、本件吊り橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者に当たると判断して、上告人に対する本件損害賠償請求の一部を認容した。三しかしながら、原審の右判断は、にわかに首肯することができない。その理由は次のとおりである。
国が、自然公園法一四条二項により地方公共団体に対し国立公園に関する公園事業の一部執行として特定の営造物を設置することを承認したうえ、同法二五条により右地方公共団体が負担すべきものとされているその設置管理（補修を含む。）の費用について同法二六条に基づく補助金を度々交付し、その額が右地方公共団体の負担額と同等又はこれに近い額に達している場合には、国は、当該営造物についての費用負担の点においては国家賠償法三条一項にいう費用負担者に当たるものということができる（最高裁昭和四八年伽第八九六号同五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一七五四頁参照）。しかしながら、この場合、【判示事項一】当該公園事業に関する施設が、社会通念上独立の営造物と認められる複数の営造物によつて構成される複合的な施設（以下「複合的施設」という。）であって、その設置管理に瑕疵があるとされた特定の営造物が右複合的施設を構成する個々の施設（以下「個別的施設」という。）であるときは、当該個別的複合的施設を構成する他の施設とを一体として補助金が交た場合などの特段の事情がない限り、右費用負担者に当たるか否かは、当該個別的施設について費用負担の割合等を考慮して判断するのが相当である。けだし、地方公共団体は、自然公園法一四条二項に基づく承認を受けて執行する国立公園に関する公園事業施設について補助金の交付を申請する場合には、特定の施設ないしその部分についての設置、補修工事等を特定して申請し、国は、右申請を受けて、国家的観点から個別にその必要性を判断して補助をするか否かを決定すべきものとされているのであり、また、国が補助金の交付を通じて地方公共団体に対し具体的に危険防止の措置を要求することができるのは、補助金が交付された設置、補修等の工事の範囲に限られるからである。これを本件についてみると、本件道路は、起点をF、終点をI発電所とし、同時に五人以上の登山者の渡橋に耐えられる程度の規模構造を備えた一三の吊り橋のほか、木橋、歩道などによつて構成され、そのうち本件事故の原因となつた本件吊り橋は、直径二一・五ミリメートルの二本のメーンワイヤーで支持され、本来ならば一〇人程度の渡橋に耐えられるように設計されている全長約四六メートルに及ぶ橋であるというのであるから、本件道路は、前記複合的施設に該当し、本件吊り橋は社会通念上本件道路の他の施設とは別個独立の営造物と認められるべきものである。そして、上告人は、本件吊り橋を含む本件道路全体についてみると、三重県に対し一一回にわたり架設補修工事を承認し、その際その事業費の半額に相当する補助金を交付したもので、その限りでは上告人の費用負担の割合は費用全体の二分の一に達しているが、本件吊り橋のみについてみると、その架設については費用を負担しておらず、同県がした四回の補修工事のうち本件事故の一〇年以上前である昭和四三年に行われた一回の工事についてのみその費用の二分の一に当たる一三万五九九二円を補助金として交付したに過ぎず、上告人の本件吊り橋の補修費用負担の割合は同県の負担額の四分の一に過ぎないというのである。そうすると、右補助金の交付においては、本件吊り橋の設置管理費用と本件道路の他の施設の設置管理費用とは、区別されていることが認められるとともに、他に本件吊り橋を本件道路の他の施設と一体として判断すべき特段の事情がある場合には当たらないと認められるから、本件吊り橋の設置管理の費用として交付された補助金のみを基準として費用負担者に当たるか否かを判断すべきであり、【判示事項二】本件吊り橋に対する前示の補助金の額、内容、交付の時期、回数、三重県との負担の割合等に照らすと、上告人は、本件吊り橋について国家賠償法三条一項にいう費用負担者に当たらないというべきである。
以上によれば、上告人が同項にいう費用負担者に当たるとした原審の判断は、法令の解釈適用を誤ったものというべきであり、その違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、右の違法をいう論旨は理由がある。そして、右に説示したところによれば、被上告人らの請求は理由がないことに帰するから、原判決を破棄し一被上告人らの請求を一部認容した第一審判決中右請求認容にかかる上告人敗訴の部分を取り消した上、被上告人らの請求を棄却すべきである。よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、九六条、八九条、九三条に従い、裁判官佐藤哲郎の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
裁判官佐藤哲郎の反対意見は、次のとおりである。
私は、多数意見には同調することができず、上告人は本件事故に関し国家賠償法三条一項の費用負担者に当たるとした原審の判断は正当であって、論旨はいずれも理由がなく、本件上告は棄却すべきものと考える。以下その理由を述べる。国が、自然公園法一四条二項の規定により地方公共団体に対し本来国がなすべき国立公園事業の一部執行として特定の営造物を設置することを承認したうえ、同法二五条により当該地方公共団体が負担すべきものとされているその設置管理の費用について同法二六条に基づく補助金を度々交付し、その額が当該地方公共団体の負担額と同等又はこれに近い額に達している場合に、国が当該営造物について国家賠償法三条一項にいう費用負担者に当たるとされるのは、国は補助金の形で実質的に当該営造物に関する費用を負担しているばかりでなく、事業の承認及び補助金の交付を通じて当該営造物の瑕疵による危険を防止しうる立場にあり、実質的に当該営造物による事業を地方公共団体と共同して執行しているとみられることによるのである（自然公園法二五条及び多数意見引用の判例参照）。したがって、国が国立公園事業の一部執行として地方公共団体に対して複合的施設の設置を承認し、その設置管理費用について補助金を度々交付し、その額が当該地方公共団体の負担額と同等又はこれに近い額に達している場合には、複合的施設のうち特定の個別的施設に限って繰り返し補助金が交付されているのに他の施設については全く交付されていないなど複合的施設を一体として共同事業をしているととらえることが著しく不合理と認められる特段の事情がない限り、国は、複合的施設全体について地方公共団体と共同して事業を執行しているものというべきであり、したがって国家賠償法三条一項の費用負担者に当たるものというべきである。もっとも、国が補助金の交付を通じて具体的に危険防止の措置を要求することができるのは、補助金が交付された設置、補修等の具体的工事に限られるけれども、国民の利用する国立公園施設に対する補助金の交付は、当該施設が利用者の事故を防止するに足りる水準を維持するためのものとしての性質を有するのであるから、このような性質の補助金を繰り返し交付している国は、当該施設全体について危険を防止しうる地位にあるということができるのであり（前記判例参照）、もともと国家賠償法三条一項の費用負担者の損害賠償責任については費用の負担と損害の発生との間に具体的な因果関係を要するものとはしていないから、国が補助金の交付によつて具体的に事故を防止しうる地位にあったことを要するものではないというべきである。さらに、右のように、共同して執行しているとみられる事業施設について、多数意見のように具体的工事部分を特定して補助金の額、割合等を判断しなければならないとすると、それだけでも被害者の損害賠償責任者の選択を困難にするばかりでなく、対象が細分化されることによつて繰り返し補助金が交付されるということも少なくなり、国が費用負担者と認められることも少なくなると考えられ、公の営造物の瑕疵による国民の被害について、内部的な損害賠償責任の所在は暫く置き、損害賠償責任者の選択の困難を除去することによって被害者の救済を容易にしようとする国家賠償法三条一項の立法趣旨にも反することになるというべきである。
のみならず、本件吊り橋を本件道路中の他の部分と分離して判断することは、次の点からも相当でないと考える。すなわち、被害者の損害賠償責任者の選択の困難を除去することを目的とする国家賠償法三条一項の立法趣旨に照らすと、国が承認した特定の国立公園事業にかかる複合的施設について、国が同項の費用負担者に当たるか否かを判断するに際し、複合的施設の一部である個別的施設を分離して判断することが許されるのは、当該個別的施設が明確な基準によって当該複合的施設のうちの他の施設と区別される場合に限るものとすべきである。道路上の橋は、橋の規模、構造等により独立の営造物としてとらえることも不可能ではないとしても、道路の一部でもあるからこれを分離して判断することはそもそも疑問であるばかりでなく、多数意見は、周回路とその一部であるかけ橋を一体として判断した前記判例を前提とするものであるから、橋の規模、構造等により、他の道路部分と独立の営造物とみるべき橋と、他の道路部分と一体のものとみるべき橋とを区別しているものとみられるところ、このような区別をすべき明確な基準があるとは考えられない。
以上述べてきたところによれば、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件について国が費用負担者に当たるか否かを判断するに際し、本件吊り橋を他の本件道路事業施設と分離して判断すべき特段の事情があるとは認められないから、本件吊り橋を本件道路中の他の部分と一体として判断し、上告人は国家賠償法三条一項の費用負担者に当たるとした原審の判断は正当であつて、論旨はいずれも理由がないものというべきである。
（裁判官角田禮次郎大内恒夫佐藤哲郎四ツ谷巌大堀誠一）
（昭和六〇年（オ）第九〇一号上告人国）
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由
第一点原判決には、原審相控訴人（附帯被控訴人）三重県（以下、単に「三重県」という。）が同県多気郡J所在のK吊橋（以下「本件吊橋」という。）の設置・管理の瑕疵を理由として国家賠償法（以下「国賠法」という。）二条一項により被上告人らに対して損害賠償責任を負う場合において、同法三条一項の適用上吉野熊野国立公園C道路（以下「本件道路」という。）とは別個、独立の公の営造物であるべき本件吊橋を本件道路に含まれるものとして、上告人を本件道路の設置・管理費用の負担者に当たるとした点において、判決に影響を及ぼすことが明らかな同法三条一項の解釈の誤り及び理由齪露ないし理由不備の違法がある。
一原判決は、国賠法三条一項所定の設置費用の負担者の意義について、最高裁昭和五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一七五四ページ（以下「最高裁昭和五〇年判決」という。）を引用して「同法三条一項所定の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的にはこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であつて、当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止し得る者も含まれる」（原判決三九丁表九行目から裏二行目まで）と判示した上、「控訴人国は自然公園法一四条二項により、控訴人三重県に対し国立公園に関する公園事業の一部の執行として本件吊橋を含む本件道路の架設補修などの工事を承認し、その際その事業費の半額に相当する補助金を交付し、控訴人国の本件道路に関する架設補修の費用の負担の割合は二分の一近くにも達しているのであるから、本件吊橋の設置管理のため控訴人国が控訴人三重県に交付した補助金の額が控訴人三重県の支出額に対し四分の一にすぎないものであつても、控訴人国は国家賠償法三条一項の適用に関しては、本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者であるというべきである。」（原判決四〇丁裏一一行目から四一丁表一〇行目まで）と判示して、上告人に同条項による損害賠償責任を肯定する。二公の営造物の設置又は管理に瑕疵があるために他人に損害を生じ、公共団体が国賠法二条一項によつてこれを賠償する責めに任ずる場合において、同法三条一項によつて国もまた右損害を賠償する責めに任ずるのは、国がその公の営造物の設置又は管理の費用を負担するときであり、公共団体に設置・管理の瑕疵があるとされた公の営造物と、国が設置・管理費用を負担する公の営造物とが同一の物でなければならないことは条文上明らかであつて、最高裁昭和五〇年判決もこれを当然のこととして「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があるため国又は公共団体が国家賠償法二条一項の規定によつて責任を負う場合につき、同法三条一項が、同法二条一項と相まつて、当該営造物の設置もしくは管理にあたる者とその設置もしくは管理の費用の負担者とが異なるときは、その双方が損害賠償の責に任ずべきであるとしているのは、」と判示し、あるいは「同法三条一項所定の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的にこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であつて、当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止しうる者も含まれると解すべきであり、」（傍点、引用者）と判示している。ところが、原判決は、本訴において三重県が被上告人らに対して同法二条一項の損害賠償責任を負う原因として「本件事故は、……控訴人三重県の管理の瑕疵に基づく本件吊橋の安全性の欠除に起因するものというべ」（四二丁裏四行目から八行目まで、傍点引用者）きであると判示しながら、上告人が被上告人らに対して同法三条一項の損害賠償責任を負う原因について、前記のとおり、国が本件道路の架設補修などの工事を承認し、その際その事業費の半額に相当する補助金を交付し、上告人の本件道路に関する架設補修の費用の割合が二分の一近くにも達している旨判示するところ、本件吊橋と本件道路は、以下に述べるとおり、別個、独立の公の営造物であるから、原判決には、この点において、判決に影響を及ぼすことの明らかな同条項の解釈、適用の誤り及び理由齟齬ないし理由不備の違法があるというべきである。
三以下、本件吊橋と本件道路が別個、独立の営造物であることについて検討する。
１ 原判決は、前記のとおり「本件吊橋を含む本件道路」なる判示をし、国賠法三条一項の適用上、本件吊橋は本件道路の構成部分であつて、同一の営造物の全体と部分の関係にすぎないといわんばかりの判示をする。
確かに交通の手段という観点からみるときは、橋梁は、道路を通すための構築物であるから、これを道路の一部として扱うこともできるし、法律上もそのように扱われる場合がある（道路法二五条、三〇条など参照）が、ことは国賠法三条一項、二条一項の適用の問題であつて、これらの条項の適用の対象として両者を同一視することができるかどうかということである。その観点からみるときは、次のような理由により一構造上、機能上大きな下水溝の覆板同様のようなものを別とすると、一般的に橋梁と道路は、別個、独立の公の営造物として観念せざるを得ない。#1同法二条一項の責任は危険責任の原理に基づくものであるところ、橋梁と道路とでは人の生命、身体、財産等に対する危険の程度、態様が異なること#2橋梁と道路とでは設置・管理の方法が異なり、したがつて、その瑕疵の内容が異なること
こうして、国賠法に関する参考書は、二条一項の「公の営造物」の例示として橋梁と道路を掲げ、両者を別個、独立のものとして並記するのである。（加藤一郎編・注釈民法（１９）四一八ページ乾昭三）、谷五左夫「公の営造物の設置・管理の瑕疵」判例不法行為法二八六ページなど）。
２ そこで、以下において本件吊橋の構造、機能を本件道路のそれと関連させながら検討する。
本件吊橋は、河原から約二〇メートルの高さに架けられた幅一メートル、長さ四六メートルに及ぶものであり、その構造は両岸に建てられた高さ四メートルのコンクリート造りのアーチ式の塔に二本のメーンワイヤーロープ（主索）を通し、これを塔の背部にあるコンクリート造りのアンカーブロックに固定させて張り、該メーンワイヤーロープから更にワイヤーロープ（吊索）を等間隔に降ろし、該吊索で橋床部を吊つているものであり（甲第一五号証、なお、本件吊橋の構造を示す図面及び写真としては、同号証添付の見取図七及び写真四、五、六並びに検乙九六号証参照）、また、右メーンワイヤーロープの直径は、二一・五ミリメートルであり、もともと二本で六〇トン（一本当たり約三〇トン）の荷重に耐えられるものであって（原判決の引用する一審判決一九丁裏四行目から七行目まで）、右のような本件吊橋の規模、構造に照らすと、本件吊橋は、構造上、本件道路と截然と区画されていることが明らかである。また、その管理方法についてみても、本件吊橋の管理は、主に安全対策の観点から各部材の変形、損傷、緩み、たわみや腐食等の老朽化に伴う耐荷力不足による落橋防止の観点から、各部材につき工学的、力学的な点検、補修を実施することを内容としている。これに対し、本件道路は自然公園行政上「道路」と呼称されてはいるが、自然発生的な踏み分け道を下敷とし、その一定区間をわずかな切取り、盛土で整形し、部分的に階段、擁壁、防護柵を設けたにすぎず、いわば半自然的な営造物にすぎないものであり、また、その管理も、草刈り、地均らし、崩壊した路体の補修等の土木作業が中心であり、時として腐食等に対し、防護柵を点検、補修する程度のものである。
右のような本件吊橋と本件道路の構造上及び管理上の相違からすると、本件吊橋は本件道路から独立した営造物としてとらえるべきものであることは明らかである。
四次に、原判決の判示からもそれを参考としたであろうことが容易にうかがわれる最高裁昭和五〇年判決の事案と本件事案を対比することによって、上告人の右主張が正当であることを明らかにする。すなわち、最高裁昭和五〇年判決の事案では、本件と同様に国立公園内で発生したかけ橋からの転落事故に関し、補助金を交付した国が公の営造物の設置費用の負担者に該当するかどうかが争われたのであるが、右判決は、右かけ橋を道路（右判決においては、周回路との表現がとられている。）の構成部分であるとし、これを一体としてとらえて右の費用負担者の判断をしている。しかし、右事案におけるかけ橋と周回路との関係をしてみると、右周回路は、吉野熊野国立公園特別地域のDに、一般観光客に高い岸壁から海上等の景勝を回遊しながら眺望させることを目的として、海面から高さ一〇ないし二〇メートルの絶壁の中腹に岸壁を削つて設けられた幅員七〇ないし八〇センチメートルの通路であり、右かけ橋は、右周回路の一部の絶壁の亀裂にかけられた海側約二メートル、山側約一メートル、幅員八〇センチメートルのもので、岸壁上に設置された周回路がたまたま岩の亀裂にあたり、「かげ橋」の形態をとるに至つたものにすぎず、右周回路自体、延長約一キロメートルでコンクリート路面を基調とした小規模施設なのである（最高裁昭和五〇年判決の二審判決（大阪高裁昭和四八年五月三〇日判決・判例時報七一七号五六ページ）が引用する一審判決（大阪地裁昭和四六年一二月七日判決・判例時報六六二号六六ページ）参照）。右のよヶな事実関係からすると、右かけ橋はいわば大きな下水溝の覆板程度のものであつて、正に右周回路と一体をなしその一部といい得るものであり、本件吊橋とはその規模、構造、管理方法において全く異なることは明らかである。
五しかるに、原判決は、本件吊橋と本件道路の構造上及び管理上の相違について一顧だにすることなく、また、何らの理由も説示せず、前記のとおり、上告人は「国家賠償法三条一項の適用に関しては、本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者であるというべきである。」（傍点、引用者）と判示しているのであつて、原判決には、この点において判決に影響を及ぼすことが明らかな同条項の解釈、適用の誤り及び理由齟齬ないし理由不備の違法があり、原判決は破棄を免れないものである。
第二点原判決には、上告人につき国賠法三条一項の適用に関し本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者であるとして、上告人を同条項所定の「公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者」とした点において、判決に影響を及ぼすことが明らかな同条項の解釈、適用の誤り及び理由齟齬ないし理由不備の違法がある。
一原判決は、前記第一点一で述べたとおり、最高裁昭和五〇年判決を引用して、国賠法三条一項所定の設置費用の負担者の意義について判示した上、上告人が自然公園法一四条二項により三重県に対し国立公園に関する公園事業の一部の執行として本件吊橋を含む本件道路の架設補修などの工事を承認し、その際その事業費の半額に相当する補助金を交付し、上告人の本件道路に関する架設補修の費用の負担の割合は二分の一に達しているとして、本件吊橋の設置管理のため上告人が三重県に交付した補助金の額が三重県の支出額に対し四分の一にすぎないものであつても、上告人は国賠法三条一項の適用に関しては、本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者であるというべきである旨判示した。
二しかしながら、前記第一点の二ないし四で詳述したとおり、本件吊橋と本件道路とは別個、独立の公の営造物であるから、上告人が本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用の負担者とはいえないのであつて、既にこの点において、上告人は本件につき国賠法三条一項所定の設置管理費用の負担者として損害賠償責任を負ういわれのないことは明らかであるが、その点をしばらく措くとしても、自然公園法に基づく補助金交付の趣旨及び目的並びに本件吊橋ないしは本件道路に対する右補助金交付の対象工事及びその金額等を勘案すると、本件においては、上告人をもつて、原判決がいうような本件吊橋を含む本件道路の設置・管理費用の負担者と解することはできないのであり、この点において原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな同条項の解釈、適用の誤り及び理由齟齬ないし理由不備の違法があるというべきである。
三そこで、以下右の点につき論を進める。
１（一）最高裁昭和五〇年判決は、自然公園法二六条の補助金交付の趣旨、目的について、「この補助金交付の趣旨・目的は、上告人が、執行すべきものとされている国立公園事業につき、一般的に地方公共団体に対しその一部の執行を勧奨し、自然公園法の見地から助成の目的たりうると認められる国立公園事業の一部につき、その執行を予定し又は執行している地方公共団体と補助金交付契約を締結し、これを通じて右地方公共団体に対し、その執行を義務づけ、かつ、その執行が国立公園事業としての一定水準に適合すべきものであることの義務を課するとともに（なお、明治三十年法律第三十七号「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業二関スル法律」第一条参照）、当該事業の実施によって地方公共団体が被る財政的な負担の軽減をはかることにあるのであり、右の国立公園事業としての一定の水準には、国立公園事業が国民の利用する道路、施設等に関するものであるときには、その利用者の事故防止に資するに足るものであることが含まれるべきであることは明らかである。」と判示する。ここで問題となるのは、補助金の交付によって地方公共団体に対しその執行が国立公園事業としての一定水準に適合すべきものであることの義務を課し、利用者の事故防止に資するに足るものとなるのはどの範囲であるかである。
国立公園事業のうち一部の事業を都道府県が執行する場合の補助金の交付手続は、まず都道府県において、環境庁長官からの事業の執行の承認を受けた公園事業の中から具体的施設を特定して、工事の内容、工事費の内訳等を詳細に記載した申請書を環境庁長官に対し提出し（国立公園及び国定公園等施設整備国庫補助金交付要綱第五。右要綱を以下「交付要綱」という。）、環境庁長官は、これに対し、補助金交付の目的に合致したものを予算の範囲内で認めたとき補助金交付決定をするのである（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律六条。右法律を以下「補助金適正化法」という。）。そして、国が補助金の交付決定をすると、都道府県は、当該事業の執行義務を負い（同法三条二項、一一条一項）、国は都道府県に対し、遂行命令（一三条一項）や是正のための措置（一六条一項）をとることができるが、右各措置等は、補助金がその交付目的に従って適正に使用されることを確保するために定められたものであつて、補助金交付によりその執行が義務付けられるのは、あくまで補助金交付の対象となつた特定施設の具体的工事等の事業にすぎず、したがって、自然公園法二六条に基づく補助金交付により国立公園事業としての一定水準を保つよう義務付けられるのも、右補助金交付の対象となつた具体的工事等の事業の範囲内に限られるのであり、補助金交付を原因として、国の都道府県に対する監督権限が右交付目的から離れて特に付与されるものでもなく、また、補助事業の実施完了後に存在する補助金の交付対象となった営造物等に対するその後における管理についての監督権限が国に付与される訳でもないのである。（二）また最高裁昭和五〇年判決及び原判決は「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業二関スル法律」を援用するが、同法律一条一項が「府県郡市区町村其ノ他公共団体ノ事業ニシテ国庫ヨリ其ノ費用ヲ補助スルモノニ関シ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ハ其ノ事業ノ設計施行管理並経費収支ノ方法等ニ付期間ヲ指定シテ之カ変更ヲ命シ若シ命ニ従ハサルトキハ直ニ之ヲ変更スルコトヲ得」と規定し、同条二項が「主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ前項ノ事業ノ全部若クハ一部ヲ直接施行スルコトヲ得」と規定するところの趣意は、補助金適正化法と同様に補助金が交付目的に従つて適正に執行されることを確保することにあるのであり、それゆえ、補助金を交付した国の権限が及ぶ範囲も、補助金の交付対象となった工事等の事業に対してであり、しかも、それは、その事業の設計管理及び経費に関する事項に限られるのである。そして、「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業二関スル法律」一条一項にいう「管理」も「施行管理」をいうのであつて、事業完了後に継続して行う「保守管理」を含まず、保守管理は補助金の交付を受けて当該事業を執行している公共団体の責任において行うこととされているのであり、国は、それに対し、同条を根拠として何らかの措置を採り得る地位はもちろん、採るべき地位にもないのである。仮に、右規定をもつて、補助金交付対象事業に対する「保守管理」に関する権限を国に付与し、それを行使することを期待しているものと解するならば、自然公園法施設整備事業に対する補助金だけをとらえてみても、毎年、多くの件数の右整備事業に補助金が交付されているのであるから、それらの各整備事業について、その事業完了後においても継続して「保守管理」をなさざるを得ないこととなり、それ建自然公園行政上著しく困難なことである。したがって、国としては、このような事態を避けようとすれば、補助金交付対象事業を大幅に削減せざるを得ないこととなるが、それが国立公園に関する公園事業の一定水準の確保に資することとはならないことは明らかであろう（ちなみに、同法律は、戦前においては内務省の所管に係るものであつたが、地方自治の原則を宣明した新憲法の下ではその所管庁も不明となり、現に適用されたこともない法律である。）。
そうすると、本件においては、前述のごとく、本件補助金交付の対象事業である補修工事は、その時点においては、何らの瑕疵なく完了し、利用者の事故防止に関し必要とされる一定水準を確保していたというべきであるから、右時点において、本件事故との関係で、国が本件吊橋について危険防止の措置を請求し得る立場にあったかどうかは全く問題とならない。本件事故の原因は、右補修工事後の経年変化によりメーンワイヤーが腐食したという瑕疵が存在したことにあるとされるのであるから、要は、右法律一条の規定をもつて、国が右補修工事完了後も右メーンワイヤーの瑕疵を防止し、除去するという危険防止の措置を請求し得る立場、さらには請求すべき立場にあったといい得るかどうかということである。しかし、右規定が補助金交付対象事業完了後の「保守管理」に関する権限を含まないことからすると、右規定をもつて、国が本件吊橋の補修工事完了後も危険防止を請求し得る立場にあつたとはいい難く、まして、請求すべき立場にもなかつたというべきであり、また、他に国が補助金を交付したことを原因として、右危険防止を請求し得る立場、さらには請求すべき立場にあつたと解し得る規定も存在しないのである。（三）このように、補助金は、都道府県の方で任意に選んだ施設の任意の工事について、補助金交付の目的に合致していれば、予算の範囲内で交付されるものであり、国の方から都道府県に対し事故防止のため補助金を交付して施設の設置義務を課しているものではない上、都道府県に対して執行が義務付けられるのは、当該公園事業が全体として利用者の事故防止に資するに足りる程度に国立公園事業としての一定水準に適合させるためではなく、補助金の交付の対象となった工事を申請どおり適正に執行することだけに限られるのである。
これを本件についてみれば、次項２記載のとおり、本件吊橋に対しては昭和四三年に補修工事費の半額について補助金が交付されているが、右補助金交付によって三重県に対し義務付けられたのは、補助金交付申請に記載されかつ補助金交付決定の対象となつた補修工事に限られていたのであり、本件事故の原因となったメーンワイヤーについて事故発生防止のため何らかの対策を採ることは、右補助金交付決定によって義務付けられてはおらず、また、環境庁長官は自らメーンワイヤーの取替え等について三重県に対し事故防止のために補助金を交付してこれを義務付ける権限を有していないのである。なお、環境庁長官は、本件吊橋における事故発生防止のため三重県に対し施設の改善を命ずることができないわけではない（自然公園法施行令二〇条、一七条）が、それは補助金の交付とは全く関係のない環境庁長官固有の権限である。
２ しかして本件道路については昭和三八年三月九日国立公園事業として事業決定がされたが、三重県は、右公園事業について同年四月一一日事業執行の承認を受け、右事業の執行の一部について昭和三七年から昭和五〇年までの間に合計二回にわたり補助金の交付を受けていたものであるが、右補助金の交付を受けた事業は、一〇基以上の吊橋の新設、木橋、標識の設置や道路の改良工事等であつた。一方、本件吊橋は、昭和三七年ころ、三重県がI発電所の建設に際し、工事関係者の通行の用に供する'ために架設し、三重県企業庁において管理してきたものであつたが、昭和四三年に至って、本件道路のコース変更に伴い国立公園事業として執行の承認を受けたものである。
そして、本件吊橋設置後の補修費用の支出状況をみてみると、三重県は、昭和三七年から本件事故に至るまでの間において、#1昭和四三年に事業費二七万一九八四円、#2同四八年に事業費八万八七八九円、#3同五〇年に事業費一八万三〇七八円、#4同五四年に事業費一二万九六一八円をそれぞれ費やして補修工事をしてきたのであるが、三重県は、このうち昭和四三年の補修工事についてだけ補助金の交付申請を行い、これに対し当該事業費の半額について補助金が交付されたが、右補修工事においては本件事故の原因となったメーンワイヤーは補修の対象とされておらず、国立公園事業に組み込まれて以後、国が補助金として設置費用を負担した割合は、費用負担義務者である三重県の四分の一程度であつた。
右事実から明らかなごとく、上告人は、本件吊橋について法律上の費用負担義務者に当たらないのはもちろん（費用負担義務者は、自然公園法二五条により三重県である。）、その設置費用も、補修費以外の管理費用も一切負担したことはなく、補修費についても四回の補修のうちわずか一回のみ、その額も四回の補修費用総額の約五分の一に当たる金員を任意の補助金として交付したにすぎないのであるから、設置、管理の瑕疵があるとされた本件吊橋に対し、国立公園事業として執行承認後だけに限つてみても費用負担義務者に比べてその負担の態様、金額の割合のいずれをとつても同等もしくはそれに近い費用の負担をしていたとはいえないのである。
四以上のとおりであって、上告人は原判決が判示するような本件吊橋を含む本件道路の設置、管理費用の負担者と解することは相当ではないが、この点は、本件と最高裁昭和五〇年判決の事案とを対比すると、一層明確となる。
１ すなわち、最高裁昭和五〇年判決は、国賠法三条一項所定の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか、#1この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担すること（以下「第一要件」という。）、#2実質的にこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であること（以下「第二要件」という。）、#3当該営造物による危険を効果的に防止し得る者であること（以下「第三要件」という。）の三要件を充たす者（以下「費用負担該当者」という。）もこれに該当するとした上で、営造物の設置・管理のために補助金を交付した場合について、「法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、右営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、右地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の措置を請求しうる立場にあるときには、国は、同項所定の設置費用の負担者に含まれるというべきであり、右の補助が地方財政法一六条所定の補助金の交付に該当するものであることは、直ちに右の理を左右するものではないと解すべきである。」とし、進んで、自然公園法二六条による補助金の交付の場合について、前記のように「この補助金交付の趣旨・目的は、上告人が、執行すべきものとされている国立公園事業につき、一般的に地方公共団体に対しその一部の執行を勧奨し、自然公園法の見地から助成の目的たりうると認められる国立公園事業の一部につき、その執行を予定し又は執行している地方公共団体と補助金交付契約を締結し、これを通じて右地方公共団体に対し、その執行を義務づけ、かつ、その執行が国立公園事業としての一定水準に適合すべきものであることの義務を課するとともに（なお、明治三十年法律第三十七号「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律」第一条参照）、当該事業の実施によつて地方公共団体が被る財政的な負担の軽減をはかることにあるのであり、右の国立公園事業としての一定の水準には、国立公園事業が国民の利用する道路、施設等に関するものであるときには、その利用者の事故防止に資するに足るものであることが含まれるべきであることは明らかである。」と判示した上で、国が自然公園法一四条二項により三重県に対し、吉野熊野国立公園特別地域のDにおける国立公園に関する公園事業の一部の執行として前記かけ橋を含む前記周回路の設置を承認し、その際設置費用の半額に相当する補助金を交付し、その後の改修にも度々相当の補助金の交付を続け、国の右周回路に関する設置費用の負担の割合が二分の一近くにも達しており、また、右かけ橋の山側に柵を設けなかつたという当該事故の原因となった瑕疵は右かけ橋の設置当初から存在したものであるという事実関係を前提として、国は国賠法三条一項の適用に関しては、右周回路の設置費用の負担者であるというべきであると結論するに至つている。
右最高裁判決の判旨をその事実関係の下に直視するならば、国は三重県に対し、少なくとも右かけ橋を含む周回路の設置時にそる設置費用の半額に相当する金員を、自然公園法二六条による補助金として交付しており、右補助金交付時である右かけ橋設置時において、当該事故の原因となつた右かけ橋の瑕疵は存在しそれゆえ、国は右補助金の適正執行を監督し、確保する過程において（右最高裁判決の指摘するような法的根拠なかんずく、明治三〇年法律第三七号「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律」一条を根拠として監督することには、前述のごとく疑問がある。）、三重県に対し、右かけ橋の山側に柵を設ける等の危険防止の措置をとることを請求し得たという場合であり、そのような場合であるがゆえに、自然公園法二六条に基づく補助金ではあるが、これを交付した国に対し、国賠法三条一項所定の設置費用負担者としての責任を認める合理的根拠があつたといい得るのである。
２ しかるに、原判決は、右最高裁判決の判旨をとり違え、右判決とは全く事案を異にする本件に対し、右判決の判旨をそのまま適用するという誤りを犯したものであり、その誤りの諸点を指摘すると次のとおりである。
（一）まず、原判決は、「国は国賠法三条一項の適用に関しては、本件吊橋を含む本件道路の設置管理費用負担者である」と判示する（もつとも、国賠法三条一項の適用に関し、本件吊橋を本件道路の一構成部分とみて一体としての公の営造物であるととらえることが誤りであることは前記のとおりである。）。しかし、少なくとも「本件吊橋は昭和三七年頃、控訴人三重県がI発電所の建設に際し、工事関係者の通行の用に供するために架設し」三重県企業庁又は同県観光公園課において管理してきたものであると原判決も認定している（原判決三七丁裏一〇行目から三八丁表三行目まで）ところから明らかなように、上告人は、本件吊橋の設置自体に全く関与しておらず、設置費用ももちろん負担していないし、昭和四三年に本件吊橋が本件道路のコースに組み込まれた際にも何らの費用負担をしていないのである。次に、本件吊橋設置後の補修費用の支出状況は前記三、２の#1ないし#4のとおりであるが、そのうち上告人がかかわつたのは、右#1の補修工事費用のうち一三万五九九二円を三重県に補助金として交付した場合のみであつて、他の三回の補修に関してはすべて三重県の費用の負担においてなされ、上告人は、何ら補助金を交付しておらず、また、#1の補助金の交付自体、自然公園法二六条に基づくものであつて、法律上の義務に基づくものではないのである。
こうして、右金額の点において、まず前記第一要件（法律上の費用負担義務者と同等又はこれに近い費用を負担している者）に当たらないことは明らかである。仮に、右補助金の交付対象を本件吊橋に限らず、本件道路全体であるとして前記第一要件の存否を判断するとした場合、本件道路には本件吊橋の外にも多くの橋梁や関連施設も存するのであるから、右橋梁や施設を含む本件道路全体の設置管理に要した費用総額と上告人が右道路の設置管理のために交付した補助金の額を認定し、これらを対比しなければ右第一要件の存否は正確には判断できないものというべきである。
しかるに、原判決は、三重県が原判決添付別紙補助金一覧表のとおり昭和三七年から同五〇年にかけて一一回にわたり合計八五三五万二〇〇〇円の事業費のうち国から半額の補助金の交付を受けて本件道路の架設補修などの工事をしている旨認定し（原判決三八丁表九行目から裏二行目まで）、右認定事実に基づき、「国の本件道路に関する架設補修の費用の負担の割合は二分の一近くにも達している」（原判決四一丁表三行目から五行目まで）と判示している。しかし、原判決の右認定は、国が補助金を交付してなした本件道路の補修工事に関するものであつて、これが三重県において本件道路についてなした設置管理行為のすべてに関するものではあり得ず、仮にこれを正確に認定するならば、奈良県吉野郡＜略＞所在のFから三重県多気郡J所在のI発電所に至る延長約一六キロメートルの本件道路がどのような構成部分からなるのか、それらがいつ、どれだけの費用をかけて誰が設置管理をしたのか、それらの設置管理に対し、上告人がどれだけの補助金を交付したか、など、本件道路全体を対象としてその設置管理行為及びその費用負担関係を認定した上で、その総設置管理費用に対する補助金交付の割合を認定し、右第一要件の存否について判断すべきであり、原判決は、この点に関する認定を全く欠いたまま、上告人が本件道路の設置・管理の費用負担者である旨判断しているのである。
したがつて、右のような本件道路に関する総設置管理費用の認定を欠いたまま、本件補助金交付の事実をもつて国の本件道路に関する費用負担割合が二分の一に近いとする原判決の判断には理由不備の違法がある。
（二）次に、原判決は、先に指摘したごとく、前記第二、第三要件の存否について、最高裁昭和五〇年判決を引用し、国が地方公共団体に対し自然公園法二六条による補助金を交付した場合、右補助金交付の趣旨、目的が「国が執行すべきものとされている国立公園事業につき、一般的に地方公共団体に対しその一部の執行を勧奨し、自然公園法の見地から助成の目的たり得ると認められる国立公園事業の一部につき、その執行を義務づけ、かつ、その執行が当該事業としての一定水準に適合すべきものであることの義務を課するとともに（なお、明治三〇年法律第三七号「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律」一条参照）、当該事業の実施によって地方公共団体が被る財政的な負担の軽減をはかることにあるのであり、右の国立公園事業としての一定の水準には、当該事業が国民の利用する道路、施設等に関するものであるときには、その利用者の事故防止に資するに足るものであることが含まれるべきである」（原判決四〇丁表六行目から裏一〇行目まで）ことをもつて、上告人は実質的には三重県と本件道路（本件吊橋）による事業を共同して執行していると認められる者で、右吊橋の瑕疵による危険を効果的に防止し得る者であるとして、右第二、第三要件を充足すると判断しているものと解される。確かに、原判決が引用する最高裁昭和五〇年判決においては、瑕疵のあつたかけ橋を含む周回路の設置を国が承認し、その際国が設置費用の半額に相当する補助金を交付したというものであるから、補助金を交付する国としては右かけ橋を含む周回路の設置を三重県に義務付け、その際、国民がこれを利用するに当たつて事故を防止し得る措置を採るべき義務を三重県に課することができた場合であつたというべきである。これに対し、本件においては、上告人は本件吊橋の設置に全く関与しておらず、設置費用の交付をしたこともなく、その後三重県が四回にわたって実施した補修に対しても、わずか一回、それも少額の補助金を交付したにすぎず、本件事故原因とされる本件吊橋のメーンワイヤーの腐食が右補修工事後の経年変化によつて生じたものであることからすると、右補助金交付時において右メーンワイヤーに本件事故と結び付くような何らかの瑕疵が存在したことを認めるに足りる証拠のない本件においては、上告人にとって、右補助金交付時に蔚いて右メーンワイヤーに関し、事故防止の措置を採り、又は、これを採ることを三重県に義務付ける余地は全くなかつたのである。そうすると、本件は、最高裁昭和五〇年判決とは事案を全く異にするものであるから、右判決を引用し、本事案においても同判決に示された法的根拠のみをもって第二、第三要件を充足するものとすることはできず、これが充足するというためには、更に理由を付する必要があったというべきである。以下、これをふえんして述べることとする。
まず、原判決の引用する最高裁昭和五〇年判決は、前記第二、第三要件の充足の有無を判断するに当たつて、「自然公園法二五条によれば、地方公共団体が国立公園事業を執行する場合、その執行費用は、この地方公共団体が負担すべきものとされているが、同法一四条一項及び二項によれば、上告人が国立公園事業を執行すべきものとされ、地方公共団体は、上告人から承認を受けてその一部の執行をなしうるに止まる旨判示し、地方公共団体が執行する国立公園事業は、本来国が執行すべきものとされている事業であることを挙げている。右判決が、このことを費用負担該当者の判断の冒頭に判示している理由は事実上の費用負担者が費用負担義務者と同一の立場にあると評価されるためには、費用の負担額だけでなく、法律上も本来費用負担義務者となり得ることを重視したためであると解され、右判決の最高裁判所の解説においても、この点について「本判決の多数意見は、以上のように国が、補助金を交付したすべての場合について、国家賠償法三条一項の費用負担者として損害賠償責任を負うことを認めているものではなく、補助対象事業又は事務につき国が法律の規定により行政主体となることが認められる場合であることに限定していることに留意すべきであろう。」（最高裁判所判例解説民事篇昭和五〇年度六一三ページ（柴田保幸））と指摘している。
しかしながら、自然公園法上、国立公園に関する公園事業は、国が執行する（一四条一項）とされているとはいえ、一たび地方公共団体がその自発的意思に基づき環境庁長官の承認を受けて国立公園に関する公園事業の一部を執行するとき（一四条二項）、右事業は、当該地方公共団体の事務として自らの責任と費用負担（二五条）の下に執行するものであり、右事業の執行に対する国の補助金の交付（二六条）は何ら義務付けられてはおらず、右事業の執行の承認と補助金の交付とは直接的な関連性を有していない。したがつて、国賠法三条一項の適用上、費用負担該当者の判断、特に前記第二、第三要件の判断をするに際して、国立公園事業は本来国が負担すべきものであることを強調して考えることは、地方公共団体の執行する国立公園事業は当該地方公共団体の事務であることを殊更に軽視するもので、その責任の所在をあいまいなものとし、かえつて、国立公園事業としての一定水準の確保に資することにならず、相当でないというべきである。
五以上のとおり、原判決には、上告人につき国賠法三条一項の適用に関し本件吊橋を含む本件道路の設置・管理費用の負担者に当たるとして、上告人を同条項所定の「公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者」とした点において、判決に影響を及ぼすことが明らかな同条項の解釈、適用の誤り及び理由齟齬ないし理由不備の違法があり、原判決は、破棄を免れないものである。
第三点原判決には、上告人が本件道路の補修に関して補助金を交付したこととAの死亡との間の相当因果関係についての判断を遺脱した理由不備の違法がある。一国賠法三条一項所定の設置・管理費用の負担者が当該営造物の設置・管理費用について法律上負担義務を負う場合には、同法二条一項により右営造物の設置・管理の瑕疵があり、それと損害の発生との間に相当因果関係がある以上、負担金の交付と損害の発生との間の相当因果関係を考慮する必要がないであろうが、補助金の交付者について同法三条一項の責任が問擬される場合には、交付者に最高裁昭和五〇年判決及び原判決の掲げる前記第一ないし第三要件が具備されることを要するのであるから、これらの要件の全部又は一部と損害との間に改めて相当因果関係の存在を必要とすると解すべきである。
二上告人は、このような見地から原審において、費用負担者が賠償すべき損害の範囲及び相当因果関係について主張したのであるが（原判決一六丁裏一二行目から二〇丁裏一行目まで）、原判決はこれについて何らの判断も示しておらず、この点で原判決には判断を遺脱した理由不備の違法がある。
すなわち、補助金交付等事実上の費用負担者とされる者が負担する費用には、金額、対象、時期等種々の態様が想定されるところ、営造物の一定箇所を補修するための補修費用を一回的に負担したような場合には、該費用負担者は、当該補修部分と無関係な部分の管理には全く関与していないのであるから、非補修部分の管理瑕疵は専ら設置管理者の手落ちに基づくものであり、また、費用負担後相当期間経過した後は、当該営造物の腐朽、損傷等に対する補修は当該営造物の設置管理者の判断と責任においてなされるほかないものであるから、その時点における瑕疵も右同様設置管理者の手落ちに基づくものであり、費用負担行為と相当因果関係のないものと解すべきである。けだし、事実上の費用負担者が一度でも一定箇所の補修費用を負担すれば、その後当該営造物が存する限り、時間的に無制約にその瑕疵に基づく損害賠償義務を負い、あるいは費用負担の対象となった部分と無関係な瑕疵に基づく損害についてまで広く損害賠償義務を負うと解すると、該費用負担者は、営造物の維持管理に全く関与せず、その存在すら既に認識を乏しくするほどになった時点で、しかも費用負担の際にすら何ら関与しなかつた部分の瑕疵に基づく損害について、従前において費用を負担したことがあるという一事をもつて突然巨額の損害賠償義務を負わされることになりかねず、そのような結果は、事実上の費用負担者の意思に反し、予見の範囲を甚だしく超えるものであつて、公平の原理にもとるからである。本件において、上告人は、本件事故の一二年も前である昭和四三年に本件吊橋補修費の一部として補助金を一回のみ交付したにすぎず、その前後を通じて、ほかに設置費用、管理費用（補修費用も含む。）を支出したことは一切なく、右補助金交付の対象となった補修事業も本件事故時に瑕疵の存在したといわれるメーンワイヤーに関するものではないから、上告人の右補助金の交付と本件事故による損害との間には相当因果関係が存在しないものというべきであり、原判決にはこの点に関して判断を遺脱した理由不備の違法がある。
よつて、以上のいずれの理由によっても原判決は破棄されるべきであると思料する。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52719/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報36巻5号710頁。