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最高裁第一小法廷判決棄却民集44巻6号995頁収録判例内の被引用 3

最一小判 平成2年9月27日

昭和63年(オ)第115号 土地所有権移転登記抹消登記手続

判示事項

遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年9月27日 (1990-09-27)
事件番号
昭和63年(オ)第115号
事件名
土地所有権移転登記抹消登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集44巻6号995頁
原審
札幌高等裁判所 昭和60年(ネ)第234号 昭和62年10月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否

裁判要旨

共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人武田庄吉、同武田英彦の上告理由一について

共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではなく、上告人が主張する遺産分割協議の修正も、右のような共同相続人全員による遺産分割協議の合意解除と再分割協議を指すものと解されるから、原判決がこれを許されないものとして右主張自体を失当とした点は、法令の解釈を誤ったものといわざるを得ない。しかしながら、原判決は、その説示に徴し、上告人の右主張事実を肯認するに足りる証拠はない旨の認定判断をもしているものと解され、この認定判断は原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りるから、上告人の右主張を排斥した原審の判断は、その結論において是認することができる。論旨は、ひっきょう、原判決の結論に影響しない説示部分を論難するものであって、採用することができない。

同二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大堀誠一

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52749/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。