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最高裁第一小法廷判決棄却民集52巻2号483頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成10年3月26日

平成6年(オ)第1408号 不当利得返還

判示事項

債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合における両者の優劣の判断基準

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成10年3月26日 (1998-03-26)
事件番号
平成6年(オ)第1408号
事件名
不当利得返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集52巻2号483頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判平成6・4・12(原判決取消)
  2. 上告審最一小判平成10・3・26(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合における両者の優劣の判断基準

裁判要旨

債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小沢征行、同秋山泰夫、同藤平克彦、同香月裕爾、同香川明久、同露木琢磨の上告理由について

一般債権者による債権の差押えの処分禁止効は差押命令の第三債務者への送達によって生ずるものであり、他方、抵当権者が抵当権を第三者に対抗するには抵当権設定登記を経由することが必要であるから、債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決せられ、右の差押命令の第三債務者への送達が抵当権者の抵当権設定登記より先であれば、抵当権者は配当を受けることができないと解すべきである。

以上と同旨に帰する原審の判断は正当として是認することができ、論旨は採用することができない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大出峻郎

裁判官 小野幹雄

裁判官 遠藤光男

裁判官 井嶋一友

裁判官 藤井正雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52793/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。