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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻13号1998頁

最一小判 昭和33年9月11日

昭和31年(オ)第1047号 約束手形金請求

判示事項

手形振出人の一人が支払により手形を受け戻した上更に第三者に交付した場合における他の振出人の責任。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年9月11日 (1958-09-11)
事件番号
昭和31年(オ)第1047号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻13号1998頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和31年9月28日
分野
民事

判示事項

手形振出人の一人が支払により手形を受け戻した上更に第三者に交付した場合における他の振出人の責任。

裁判要旨

甲乙共同振出にかかる受取人白地の約束手形を、甲が満期後手形金を支払つて受け戻し、更にこれを丙に交付した場合には、乙は丙に対し手形金の支払をなす義務はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竺原巍の上告理由について。

しかし、原判決は、挙示の証拠で、結局控訴人ら(被上告人ら)四名が共同して振り出した本件手形は、受取人白地のまま満期日後約一ヶ月を経た後手形金の支払により振出人の一人であるDに受戻されたものを更に同人からそのまま被控訴人(上告人)先代Eに交付され、同人において受取人を自己に補充したものであつて、被控訴人主張のごとくEは受取人を同人とする本件手形を満期前に振出交付を受けたものではないと認定しており、その認定は、挙示の証拠で肯認することができる。されば、右のごとき事実関係の下において、原判決が、本件手形は、右のごとく支払により無効となつたものであつて、満期後に受取人白地の手形を受け取つた被控訴人先代E、したがつてその相続人であることに争のない被控訴人に対抗しうるものと解したのは、当裁判所においてもこれを正当として是認する。それ故、論旨第一は、採用し難く、また、論旨第二は、違憲をいうが、原判決の判示に副わない事実関係を前提とするものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52842/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。