TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集12巻13号3039頁収録判例内の被引用 5

最三小判 昭和33年9月30日

昭和31年(オ)第42号 特許出願拒絶査定審決取消請求

判示事項

期間を遵守できなかつたことについて当事者本人にその責に帰することのできない事由があり同人に代つて手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合における特許法第二五条による追完の許否。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年9月30日 (1958-09-30)
事件番号
昭和31年(オ)第42号
事件名
特許出願拒絶査定審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻13号3039頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年10月4日
分野
民事

判示事項

期間を遵守できなかつたことについて当事者本人にその責に帰することのできない事由があり同人に代つて手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合における特許法第二五条による追完の許否。

裁判要旨

期間を遵守することができなかつたことについて、当事者本人にその責に帰することができない事由があつても、同人に代つて当該手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合には、特許法第二五条によつて懈怠した手続の追完をすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋登、同高橋正己の上告理由ついて。

所論は、本件につき弁理士高橋登、高橋正己は上告人を代理して特許出願の拒絶査定について抗告審判を請求する権限を与えられていなかつたと主張するが、原判決が乙第一号証により右権限をも与えられていたものと認定したことは首肯することができる。委任状における権限の事項が印刷されたものであり、その委任状が一年前に作成されたとしても、これがために当事者がこれによる意思がなかつたものと解すべきでないこと、原判決の説示するとおりである。そして、たとい当事者本人について特許法二五条にいう「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」があつたとしても、同人に代り行為をする権限のある代理人が存在し、この代理人にはなんら右の事由がない場合には、代理人がその権限に基き行為をすることを妨げるものではないのであるから、かかる場合には同条により懈怠した手続の追完をすることはできないものと解すべきことも原判決の説示するとおりである。されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52858/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。