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最高裁第三小法廷判決棄却民集12巻10号1555頁

最三小判 昭和33年6月17日

昭和32年(オ)第201号 行政処分取消請求

判示事項

旧関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前)第八三条第三項による追徴のない場合の同条第四項による関税徴収の可否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年6月17日 (1958-06-17)
事件番号
昭和32年(オ)第201号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻10号1555頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年12月20日
分野
民事

判示事項

旧関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前)第八三条第三項による追徴のない場合の同条第四項による関税徴収の可否

裁判要旨

刑事判決で旧関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前)第八三条第三項によつて追徴していない場合でも、同条第四項によつて関税を徴収することができる

参照法条

旧関税法83条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人等代理人佐藤雄太郎の上告理由について。

上告理由第一点は、刑事判決に於て追徴のない限り関税法(昭和二九年七月法律六一号による全文改正前)八三条四項による徴収通告をなすべきでない旨を主張するのである。しかし、八三条三項の追徴は没収にかわるものであつて、没収すべきものの原価であり、同条四項によつて徴収するのは、そのものの関税であつて両者は別個のものである。本件の場合、刑事判決で追徴を附加しなかつたからといつて、そのためにすでに輸入された貨物に対する国の関税徴収権がなくなるものとは解せられない。論旨は理由がない。

上告理由第二点は、本件処分の無効を主張するのであるが、前述のように違法がない以上無効でないのはいうまでもない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52885/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。