主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士成田篤郎の上告理由第一点について。
親権者である訴外Ｄが自己と共同所持人の関係にある未成年の子を代理して本件手形を他に譲渡する行為は、親権者と未成年者との間に利益相反する行為とはいえない。従つて、原判決が、同人は、親権に服しているＥ及びＦ両名については法定代理人の資格をもかねて本件手形を譲渡した旨判示しただけで、所論特別代理人の同意につき何等説示しなくとも違法であるとはいえない。
また、受取人白地の手形所持人は、受取人欄白地のまま単なる交付によつてこれを譲渡しうるものであるから、原判決のこの点に関する所論判示は正当である。それ故、所論は、すべて採るを得ない。
同第二点について。
原判決の債務免除の抗弁についての証拠判断は、正当であつて、実験則に反する点は認められない。論旨は、結局原審が適法になした事実の認定ないし証拠の取捨、判断を非難するに帰し採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠補
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52887/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。