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最高裁第二小法廷判決棄却民集14巻12号2481頁

最二小判 昭和35年10月14日

昭和32年(オ)第326号 強制執行異議

判示事項

公正証書につき請求異議の訴が許されない事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年10月14日 (1960-10-14)
事件番号
昭和32年(オ)第326号
事件名
強制執行異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻12号2481頁
集民45号249頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年12月28日
分野
民事

判示事項

公正証書につき請求異議の訴が許されない事例。

裁判要旨

公正証書作成のための代理委任状の印影と右委任状の真正を証するための印鑑証明書の印影とが相違していても、右委任状が真正に成立したものである以上、これら印影の相違を理由とする請求異議の訴は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石川惇三の上告理由第一点について。

原判決が、その事実摘示において被控訴代理人は新乙四号証の二の成立を否認した旨摘示していること並びにその判決理由において論旨摘録の如く判示し被控訴人(上告人)が右新乙四号証の二の委任状に自ら認印した事実を認定していることは所論のとおりである。しかし、判決理由の判示は原判決挙示の各証拠を総合した結果原審の認定するに到つた事実を明らかにしたものであつて、事実摘示と何等矛盾するものでなく、また理由不備の違法もない、所論はとるを得ない。

同第二点について。

論旨は、原判決が公正証書作成のため公証人に提出した委任状(新乙四号証の二)の印影と印鑑証明書(新乙四号証の三)の印影とが相違していることを認めながら、執行力排除を求める上告人の本訴を排斥したことを非難するに帰する。しかし、上告人の本訴は、民訴五六〇条及び同五四五条に基く請求異議の訴であるところ、所論の委任状と印鑑証明書との印影の相違は原判決も認むるところではあるが、原判決は更に右委任状は上告人主張の如き偽造のものでなく、真正に成立したものであつて、その代理人に選任されたDは正当な代理権限に基いて公正証書を作成したものである趣旨を認定判示しているのであるから、前記印影相違の問題は単に公正証書作成に関する手続上の形式的不備に止まるものというべきである。従つてかかる事由を以て、本訴請求異議により債務名義の執行力を排除するを得ないことは、請求異議の訴の性質に照し明らかである。されば原判決は結局正当に帰し、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52889/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673993)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。