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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻16号3323頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和33年12月18日

昭和33年(オ)第119号 貸金並びに抵当権設定登記抹消登記請求

判示事項

不足の弁済供託金を無留保で受領した場合の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月18日 (1958-12-18)
事件番号
昭和33年(オ)第119号
事件名
貸金並びに抵当権設定登記抹消登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻16号3323頁
原審
広島高等裁判所  昭和32年11月20日
分野
民事

判示事項

不足の弁済供託金を無留保で受領した場合の効力。

裁判要旨

金額に争のある債権につき、全額に対する弁済を供託原因として供託した金額が、債権者の主張する額に足らない場合であつても、債権者が供託書の交付を受けてその供託金を受領したときは、受領の際別段の留保の意思表示をなした等特別の事情のない限り、その債権の金額に対する弁済供託の効力を認めたものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士徳永平次の上告理由第一点、第二点、第四点について。しかし、原判決は、所論(四)の事項につき判断を与えた上爾余の争点につき判断するまでもなく第一審原告の本訴請求は失当である旨判示しているから、原判決には、所論のごとき判断遺脱、理由不備等の違法は認められない。

第三点、第四点について。

しかし、上告人は、原審において上告人は本件供託金を受領して本件債権の一部弁済に充当したから残債権を請求するもので右受領は供託原因を認めたものではないと主張しただけで、供託物受領の際に別段の留保の意思表示を為したる等特別の事情のあることを主張立証しなかつたのであるから、原判決の趣旨とするところは、かかる特別事情ある場合を除外して一般的に言つて、債権者が債務者から供託書の交付を受け供託金額を受領した場合は、債権者において供託所に対し債務者のなした供託を受諾する意思を表示したものと認められる旨判示したものと解するを相当とする。されば、原判決は、結局所論引用の判例と同一趣旨を判示したもので、これと相反する判断をしたものとは認められない。そして、原判決の判断は、当裁判所においてもこれを正当として是認できるから、所論は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52913/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。