主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小山昇の上告理由第一点について。
原審が上告人、被上告人の判示主張に対し、論旨指摘の如く判示し、もつて上告人の請求を排斥したことは所論のとおりである。
しかし当事者の主張について、その事実なしとして排斥する場合には、直接その事実を否定する手段として、当事者双方の主張と異る事実を認定し、または主張しない事実を認定して、その事実の存在から間接に当事者の主張事実の存在を否定することは、民訴一八六条乃至弁論主義に違反するものではない大（審院昭和一一年（オ）第九二三号、同年一〇月六日判決、民集一五巻一七七一頁参照）。原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。
同第二点について。
上告人と被上告人先代Ｄとの間に成立した判示契約におけるＥ本部とは、当時官憲の弾圧に因り潰滅の状態にひんしていたＥが、将来再興した場合の本部即ち本件の宗教法人Ｆを指すものであることは、原判文上明らかであり、またいわゆる第三者のためにする契約において、その第三者はたとい契約の当時に存在していなくても、将来出現するであろうと予期した者をもつて第三者となした場合でも足りるものと解すべきであるから（大審院大正七年（オ）第六五一号、同年一一月五日判決、民録二一三一頁参照）、右判示契約の場合にあつても、右契約の当時前記宗教法人Ｆが存在していなくても、何等右契約の成立は左右されないものといわねばならぬ。原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。
同第三点について。
原判決が所論甲第一号証ノ二「誓約書」に記載されている「御指名ノ方ニ」なる文言を専らＥ本部を指すものと解したことは、証拠関係からこれを是認できるところであり、また右Ｅ本部とは、当時潰滅状態のＥが将来再興された場合の本部（即ち本件の宗教法人Ｆ）を指すものであることは右第二点に述べたとおりである。論旨は結局原審の適法になした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。
同第四点について。
原判決における所論Ｅ本部とは何を指すかは、右第二点に述べたとおりであり、原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。
同第五点について。
原判決は本件不動産に対する上告人主張の単独所有権乃至判示契約に基く本件所有権移転登記請求権を排斥し、一方本件不動産は前記亡Ｄが上告人の世話で訴外Ｇからその資金を借り入れて、自己のために買い入れた事実を否定し、本件不動産については上告人と右Ｄとの間に登記簿上の所有名義は一応右Ｄとするが、上告人からＥ本部に名義書替をするよう指示があれば、いつでもこれに応ずることの約の下に右Ｄが訴外Ｈからこれを買受けた旨認定しているのであるから、その間に何等上告人主張の如き違法は存せず、論旨は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52919/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。