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最高裁第一小法廷判決棄却民集12巻16号3332頁

最一小判 昭和33年12月18日

昭和33年(オ)第577号 選挙無効並びに当選無効裁決処分取消請求

判示事項

公職選挙法第二〇九条の二の土地改良区総代選挙に準用の有無。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月18日 (1958-12-18)
事件番号
昭和33年(オ)第577号
事件名
選挙無効並びに当選無効裁決処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集12巻16号3332頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年4月9日
分野
民事

判示事項

公職選挙法第二〇九条の二の土地改良区総代選挙に準用の有無。

裁判要旨

公職選挙法第二〇九条の二は土地改良区総代選挙に準用がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤亀久二の上告理由第一点について。

本件異議申立書の記載および弁論の全趣旨に徴して、右異議申立の趣旨は、選挙の効力を争うと同時に、予備的に当選の効力に関する異議申立をも含むと解するを相当とし、この点に関する原審の判断は是認できる。それ故、所論は採るを得ない。同第二点について。

所論は結局原審の証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰する。しかし、原審の認定は、挙示の証拠によりこれを是認することができる。そして右事実認定に基いてした原審の判断は正当であつて、所論は採るを得ない。

同第三点について。

公職選挙法二〇九条の二の規定は、同法において特に設けられた規定であり、これを適用又は準用する旨の特別の規定をまたずして、同法によらない本件のごとき選挙に、条理上当然準用があると解することはできない。そして、土地改良法、同施行令等の法令に、右条項を適用又は準用すべき特別の規定は何ら存しないのであるから、本件選挙に公職選挙法二〇九条の二の準用ありとの所論は採ることを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52931/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。