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最高裁第三小法廷判決棄却民集14巻13号2789頁

最三小判 昭和35年11月1日

昭和33年(オ)第606号 労働者災害補償認定及裁決取消請求

判示事項

労働者災害補償保険法第一九条に基き保険給付を制限することは労働基準監督署長の専権か。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年11月1日 (1960-11-01)
事件番号
昭和33年(オ)第606号
事件名
労働者災害補償認定及裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集14巻13号2789頁
集民46号63頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年4月7日
分野
民事

判示事項

労働者災害補償保険法第一九条に基き保険給付を制限することは労働基準監督署長の専権か。

裁判要旨

保険加入者に労働者災害補償保険法第一九条にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく、右決定につき不服の申立があるかぎり、上級の審査機関である労働者災害補償保険審査官、労働保険審査会もまた制限するかどうかおよび制限の範囲につき決定することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人毛利将行の上告理由について。

論旨は、労働者災害補償保険法一九条は保険加入者に重過失がある場合の保険給付の制限を政府すなわち基準監督署長の専権に属する自由裁量事項とする趣旨であり、従つて保険審査会は制限事由があると認めるかぎり、保険給付の制限をなすべきか否か及び制限の程度の点については審査することなく再審査の請求を棄却すべきものとする趣旨であるのに、原審がこれと異なる見解をとつたのは失当である、というのである。

しかし、仮に右一九条の趣旨が所論のとおりであるとしても、審査会が制限の程度につき裁量権を行使し原判決判示のとおり原決定を変更したこと自体により上告人は利益を受けこそすれ、何等不利益を受けたわけではないから、所論のような違法は、取消事由の主張としては、主張自体理由がないものというべきである。さらに、右一九条をもつて、保険加入者に重過失がある場合の保険給付の制限を基準監督署長のみの専権であるとする所論も根拠のないものであることは原審の判示するとおりである。(もつとも同条の解釈につき所論のような通達は存するけれども、右通達の解釈は正当とは解されない。)論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52933/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。