主文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人中村栄治の上告理由第二点について。
被上告人らの本訴請求は、本件各不動産は亡Ｄの相続財産であるところ、これについて、亡Ｄと被上告人Ｂ間の嫡出子たる資格に基きＥのため相続登記が為され、次いで、Ｅより上告人のため抵当権設定登記が為されているが、Ｅには相続権がなく、真正相続人は被上告人らであるから、右抵当権設定登記は無効である、として、上告人に対し右抵当権設定登記の抹消を求めるものである。そして、原判決（その引用する第一審判決）理由によると、原審は、曩に被上告人ＢがＥを相手方として長崎家庭裁判所に調停を申立てたことに基き、家事審判法二三条により、亡Ｄ及び被上告人ＢとＥとの間に親子関係が存しないことを確認する旨の審判が為され、同審判の確定したことは当事者間に争がないから、その既判力が第三者に対しても及ぶ結果として、裁判所もその既判力に拘束され、Ｅと亡Ｄ間には親子関係が存在しないと認定せざるを得ないとし、これを前提としてＥの相続権を否定した上、被上告人らの本訴請求を認容しているのである、
しかしながら、家事審判法二三条は身分関係について当事者間に合意が成立し、これを前提として当該合意に相当する審判をすることができることを規定したものであつて、身分関係の存否が確認される場合は、その審判の性質上、存否が確認される身分関係の主体となる者が当事者として加り、その当事者間に合意が成立して、始めてその審判に人訴三二条、一八条の類推によるいわゆる対世的効力が附与され得るものと解すべきである。従つて、本件の場合、前記長崎家庭裁判所の審判のうち、亡ＤとＥとの間に親子関係が存しないことを確認する旨の部分は、存否が確認された親子関係（父子関係）の主体の一方である亡Ｄがその手続の当事者となつていないことが明らかである以上、これに対世的効力を認めることはできない。しかるに原審が、右審判部分にも対世的効力があるものとし、これを前提として被上告人らの本訴請求を認容していること前叙のとおりであるから、原判決は家事審判法二三条、二五条、人訴三二条、一八条の解釈を誤り、ひいて審理不尽、理由不備を来した違法があるといわなければならない。論旨は結局理由があり、原判決は破棄を免れない。
よつて、その余の論旨に関する判断を省略し、民訴四〇七条を適用して、全裁判官一致の意見により、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判長裁判官藤田八郎は出張につき署名押印することができない。
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52945/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。