主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士八島喜久夫の上告理由第一点について。
しかし、出訴期間経過後であるか否かは、職権調査事項であるから、原判決が相手方の本案前の抗弁の有無にかかわらずこれにつき判断を与えることは当然であつて、所論の違法はない。また、買収処分無効の主張については、原判決は、理由がない旨本案の判断を与えていること判文上明白であるから、この点についても所論の違法はない。
同第二点について。
しかし、原判決挙示の証拠関係に照らせば、原判示事実認定を肯認することができないことはなく、その認定の過程において所論の経験則に反する違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52955/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。