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最高裁第三小法廷判決破棄差戻民集14巻13号2882頁

最三小判 昭和35年11月29日

昭和34年(オ)第613号 農地交換分合計画無効確認請求

判示事項

相関連する農地交換分合計画のうち一部について無効確認を求める訴の当否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年11月29日 (1960-11-29)
事件番号
昭和34年(オ)第613号
事件名
農地交換分合計画無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集14巻13号2882頁
集民46号597頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和34年4月6日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

相関連する農地交換分合計画のうち一部について無効確認を求める訴の当否。

裁判要旨

相関連する農地交換分合計画のうち自己に利害関係のある部分のみについて無効確認を求める訴はゆるされる。

参照法条

行政事件訴訟特例法1条土地改良法97条

主文

原判決を破棄し一審判決を取り消す。

本件を福井地方裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人弁護士金井和夫の上告理由は別紙のとおりである。

上告人は本訴を提起して、被上告委員会が土地改良法に基き昭和二八年二月二〇日定めた農地の交換分合計画のうち、上告人に関係のある原判示(イ)、(ロ)、(ハ)の土地についてその無効確認を求めるものであることは記録上明らかである。本件一、二審判決は、右交換分合計画は七筆の土地を包含する一箇の行政処分であり、その一部について無効確認を求めることはゆるされないとし、本訴を不適法としているのである。しかし、右交換分合計画のうち上告人が無効確認を求める土地以外の土地は上告人の権利と全く関係のない土地であつて、いかなる交換分合が行われても上告人の利害とは関係がなく、上告人としてはその無効確認を求める利益を有しないのである。原判決は計画は不可分であつてその一部のみを無効とするときは不合理な結果を生ずるというのであるが、本件計画を必ずしも不可分と考える必要はなく、若し上告人関係部分を無効とした結果原判示のような不合理を生ずるならば、被上告委員会が計画の一部または全部を変更するか、あるいは廃止することによつてその不合理を是正すれば足りるのである。本件一、二審判決のような理由によつて上告人の権利の主張を妨げることはゆるされないものというべく、本訴を不適法とした一、二審判決は破棄、取消を免れない。

よつて民訴四〇八条、三八八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52979/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。