主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人近藤新の上告理由一ないし五について。
原判決所掲の証拠によれば、上告人先代Ｄが被上告人先代Ｅに対し昭和二六年九月八日以前に本件土地を使用し得る状態におかなかつたとの原判決判示が肯認できるから、本件借地権が所掲のように昭和二三年一〇月三日設定されたものであるとしても、昭和二六年九月八日以前においては被上告人先代が上告人先代に対し本件賃貸借の賃料の支払義務がないとした原判決の判示は相当である。また、被上告人先代が上告人先代に対し昭和二三年九月一〇日以降の地代支払を約束したとの事実は原審においてその主張がないから、これをもつて原判決を非難することは許されない。されば、原判決に所論の違法がなく、論旨はすべて採用できない。同上告理由六について。
原判決所掲の証拠によれば、所論の点に関する原判決の判示は肯認できるから、所論は原審の専権に属する事実認定を非難することに帰し、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52987/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。