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最高裁第三小法廷判決棄却民集16巻2号223頁

最三小判 昭和37年2月6日

昭和35年(オ)第1046号 債権不存在確認請求

判示事項

親権者の債務の担保のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについての特別代理人選任の審判と被担保債務額の表示の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年2月6日 (1962-02-06)
事件番号
昭和35年(オ)第1046号
事件名
債権不存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻2号223頁
集民58号541頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和35年6月27日
分野
民事

判示事項

一親権者の債務の担保のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについての特別代理人選任の審判と被担保債務額の表示の要否

二親権者の債務の担保のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについて選任された特別代理人の根抵当権設定についての権限の有無

裁判要旨

一未成年者の親権者の債務担保のため未成年者所有の不動産に抵当権を設定するについて、家庭裁判所のなす特別代理人選任の審判は、被担保債権額が表示されていない場合でも有効である。

二未成年者の親権者の債務担保のため未成年者所有の不動産に抵当権を設定するについて、家庭裁判所によつて選任された未成年者の特別代理人は、根抵当権設定についても授権されたものと解するのが相当である。

参照法条

民法826条民法369条家事審判法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平尾賢治の上告理由第一点、第二点について。

本人所有名義の不動産について本人の親権者が自己の特定の債務を担保するためなした申立を容れ、家庭裁判所が親権者の右債務を担保するため本人所有の不動産に抵当権を設定するについてある者を本人の特別代理人として選任する旨の審判をしたときは、これに右被担保債権の金額を表示しない場合でも、右特別代理人は根抵当権を含む抵当権の設定について授権されたものと解するのが相当である。原判決の確定した事実の趣旨は、当時未成年者であつた上告人所有の本件不動産について上告人の親権者である訴外D、同Eがその判示訴外亡Fに対する債務を担保するためにした申立により、判示家庭裁判所は右両名の債務の担保として本件上告人所有不動産に抵当権を設定するについて訴外Gを上告人の特別代理人に選任する旨の審判をしたというのであるから、右Gは右審判により根抵当権をも設定する権限を有するものいうべきである。それゆえ原判決には所論の違法なく、論旨はいずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/52996/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。