主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小川契・、同岡村玄治の上告理由第一点について。
原判決がその認定した事実関係の下において被上告人が本件不動産を自己の所有に帰したものと信じ、かつこれを信ずるにつき過失なかりしものと判断したのは相当であつて所論は採用し難い。
同第二点について。
原判決は「民法第一六〇条は時効期間経過前六ヶ月前に相続財産管理人の選任された場合の規定であつて、右説示のごとく被控訴人の取得時効完成後管理人が選任された場合にはその適用のないものというべきであるから、右時効完成の時期は、前記管理人の選任により異同を生じない」旨判示していることは所論のとおりである。しかし相続財産に関しては相続人が確定し又は管理人の選任せられた時より六ヶ月以内は時効の完成しないことは右民法一六〇条の明定するところであつて、従つて相続人確定又は管理人選任なき限り相続財産に属する権利及び相続財産に対する権利については時効完成はあり得ないのである。それ故相続人確定又は管理人選任前たとえ相続財産たる不動産を十年間所有の意思を以つて平穏且公然、善意無過失に占有したとしてもこれによつて取得時効が完成することはないのであるから、この点に関する原判決の解釈は誤りであるといわねばならない。けれども原判決は本件相続財産につき昭和三元年一二月四日相続財産管理人が選任されたことを認定しており、その後六ケ月内に時効中断の事由のあつたことは上告人の何ら主張立証していないのであるからその後六ヶ月を経過した昭和三二年六月四日取得時効完成したものと認むべきである。然らば原判決のこの点に関する違法は結局判決に影響を及ぼさないものであるから所論は採用に値しない。
同第三点について。
原判決は所論の土地も昭和二〇年九月Ｄが直ちに焼跡として整理し、被上告人は同人を占有代理人として占有を開始した事実を認定判示しており、当時Ｅに直接占有のなかつたことを認定しているのであるから、所論は原審の認定に即しないものであつて採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53016/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674068）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。