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最高裁第一小法廷判決棄却民集16巻1号36頁

最一小判 昭和37年1月18日

昭和35年(オ)第645号 保証債務金請求

判示事項

農業用動産抵当物件の任意売却の特約の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年1月18日 (1962-01-18)
事件番号
昭和35年(オ)第645号
事件名
保証債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻1号36頁
集民58号123頁
原審
高松高等裁判所  昭和35年2月25日
分野
民事

判示事項

農業用動産抵当物件の任意売却の特約の効力

裁判要旨

農場動産信用法に基づく農業用動産抵当権につき、法定の抵当権実行の方法によらずに抵当物件を任意売却してその取得金を債務の弁済に充当しうる旨の特約は、有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宇都宮潔の上告理由について。

本件抵当物件につき、担保権者と担保権設定者との間に任意売却による換価方法を採用しうる旨の特約のなされることが違法でないことは、原判示のとおりであり、右特約において、所論のような最低売却価額を定めなかつたからといつて、その一事により、右特約が民法九〇条に違反すると解すべき理由はない。また、原判決は、民法五〇四条により、被上告組合が喪失せしめた担保物の価額を限度として、上告人は本件貸付金債務支払の責を免るべきであるとの上告人の抗弁を排斥しているのであつて、この点に関する原判示は首肯できる。原判決には、何ら民法五〇四条の適用を誤つた違法は認められない。それ故、所論はすべて採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53030/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。